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石垣食品/飲食店経営のエムアンドオペレーションを子会社化

石垣食品は2018年12月26日、飲食店を経営するエムアンドオペレーションの発行済株式の51%を2597万円で取得し子会社化すると発表した。

石垣食品グループは、これまで飲料事業と珍味事業を主力事業としていたが、2018年3月期に新日本機能食品を子会社化し、インターネット通信販売事業に参入した。

インターネット通信販売事業は好調が見込まれるものの、飲料事業と珍味事業は、競争環境の悪化などを主な要因として赤字が続いており、グループが前連結会計年度まで5期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上する要因となっていることから、事業体制の見直しが必要な状態が継続している。

環境変化を踏まえ、当期からノムノと共同で、ワインバー「nomuno2924(ノムノニクフジ)」を開店した。

これは「フジミネラル麦茶」「ごぼう茶」などの健康茶、「ビーフジャーキー」など自社商品のマーケティングや、商品の開発拠点として活用することに加え、事業基盤の多様化を図ること、更に新日本機能食品のECシステムを利用した飲食店など向けのインターネット通信販売の展開を行うことを目的とした施策となる。

これまで、この飲食店事業の事業基盤の強化と、飲食店など向けインターネット通信販売の将来展開を盤石のものとするために、飲食店の運営を行う事業会社との提携を模索していた。

エムアンドオペレーションは、飲食店からの受託を受けた運営を行う会社として創業し、現在、直営1店、外部受託6店を展開しており、その内容も、居酒屋、焼肉店、そば店、チーズ料理店と多様となっている。

外食業界は近年、慢性的な人手不足等を要因として運営環境が悪化しているが、エムアンドオペレーションは、人材採用と育成に特に強みを持ち、利益の出る店舗運営を構築しており、外食事業のノウハウの乏しい石垣食品には、提携相手として非常に望ましい会社であると考えた。

エムアンドオペレーションは石垣食品と提携することで、創業社長である櫻井寛氏の作り上げたノウハウのみに依存する経営体制から、石垣食品とさまざまな情報を共有して、事業運営の幅を広げ、成長性を拡大することが可能になり、相互に相乗効果を得られるものと判断したという。

2017年11月期のエムアンドオペレーションの売上高は2億1375万円、営業損失444万円、経常損失348万円、当期損失355万円だった。

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