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家具小売業者/売上高10億円以上の25%が赤字

帝国データバンクは2月13日、「家具小売業者の経営実態調査」を発表した。

調査によると、家具小売業者の2017年度の売上高合計は、1兆2297億500万円で、前年度比3.9%増加し、全体では売り上げの伸びが続いている。

<家具小売業者の売上高の推移>
家具小売業者の売上高の推移
出典:帝国データバンクプレスリリース

売上高規模別に見ると、「1億円未満」が1363社(構成比61.67%)で過半数を占め、10億円未満では構成比95%を超えた。

10億円以上の企業のうち、48.9%の45社が増収となったものの、25.0%の23社が赤字だった。

東証1部上場の家具小売最大手、ニトリホールディングスが31期連続で増収増益を達成する一方で、ジャスダックに上場する家具小売の大塚家具は業績不振が続いている。

国土交通省が発表する建築着工統計によると、家具市場への影響が大きい新設住宅着工戸数は、2017年度が前年度比2.8%減の94万6396戸と、3年ぶりにマイナスに転じたほか、2018年暦年で見ても前年比2.3%減と2年連続で減少した。

家具小売業者2210社の2017年度の売上高合計は、前年度比3.9%増の1兆2297億500万円と
なり、増加が続いている。

家具小売市場への影響が大きい新設住宅着工戸数が減少傾向となるなかで、大手企業でも大塚家具をはじめ売り上げが減少している業者もある。

その一方で、大手を中心に積極的な出店や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばしたことで、全体としても増収となった。

2017年度の売上高を規模別に見ると、「1億円未満」が構成比61.67%の1363社で過半数を占めた。

次いで多かったのが「1億円以上10億円未満」で、同34.16%の755社となり、10億円未満の企業が95.8%を占める。

売上高10億円以上の92社について見ると、増収企業は45社で約半数(構成比48.9%)、同30億円以上の30社に絞っても増収は約半数(同53.3%)の16社だった。

売上高10億円以上の企業92社のうち、少なくとも23社(同25.0%)が赤字だった。

全体としては増収傾向にあるものの、売り上げを伸ばす企業とそうでない企業で2極化している。

売上高が100億円以上の上位8社(構成比0.4%)の売上高合計は7631億2500万円で、全体の62.1%を占める。

大塚家具など一部を除き増収・黒字確保となっていることから、一部の大手企業が全体の売り上げをけん引している状況がうかがえる。

2017年度の家具小売業者の業績を見ると、売上高が10億円に満たない中小・零細企業が全体の95%以上を占める一方、売上高が100億円を超える規模の企業は8社(構成比0.4%)にとどまることが分かった。

2017年度の売上上位は、ニトリ5448億5000万円、イケア・ジャパン740億5900万円、東京インテリア家具487億6900万円、大塚家具410億7900万円、アクタス169億5200万円、ベガコーポレーション129億7700万円となった。

この上位8社で売上高合計の62.1%を占める結果となり、大手と中小の格差が大きい実態が明らかになった。

住宅着工戸数が減少に転じ国内消費も低迷するなかでも、積極的な店舗展開や高付加価値商品の投入などで売り上げを伸ばした一部大手がけん引し、売上高合計は増加している。

その一方で、2月14日に発表予定の2018年12月期決算が注目される大塚家具など、大手でも業績不振が目立つ企業もあり、一部大手とそれ以外で業績が2極化している状況だ。

少子高齢化などから国内市場が縮小するなか、今後は海外展開やECの活用などがポイントになると見られ、投資余力のある大手とそれ以外の格差は広がっていく可能性がある。

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