UAゼンセン/2019年春闘、パートの賃上げ妥結率は4年連続で正社員超え
2019年03月14日 18:30 / 経営
UAゼンセンは3月14日、2019年労働条件闘争の第一のヤマ場終了(3月14日10時)時点での妥結状況のまとめを発表した。
正社員前年並み、パート前年超、パートの賃上げ妥結率は4年連続正社員越えとなった。均等・均衡処遇、「働き方」関係でもすでに労使合意が見られた。
正社員は115組合、パートタイマーは64組合、契約社員は22組合が妥結した。組合員数では、全体の約34%にあたる約57万人(正社員19万4000人、パートタイマー・契約社員37万4000人)の賃金引き上げが決まった。
経済の先行き不安が高まる中、実質賃金維持による内需底支え、人手不足下での組合員のがんばりを主張し、製造産業部門化合繊大手は1460円~2220円の賃金引上げ分を獲得し、流通部門、総合サービス部門は前年以上の金額を獲得する組合が半数を超えた。
結果、正社員の賃金引き上げ分(ベア等)は単純平均で約2000円となった。中小組合が健闘する流れも継続している。
パートタイマーの一人あたりの平均引き上げ率(制度昇給、ベア等込)は2.84%で正社員の2.39%を超え、4 年連続正社員を上回ることとなった。
契約社員への家族手当や確定拠出年金の導入など、政府の「同一労働同一賃金ガイドライン」を超える内容の制度改善も進んでいる。
勤務間インターバル規制の導入、65歳への定年延長、職場のハラスメント対策(悪質クレーム対策含む)などの働き方の改善も多くの組合で進展した。
正社員組合員の妥結状況では、115組合の妥結総合計(制度昇給、ベア等込)は、単純平均で6992円(2.39%)となった。
前年と比較できる113組合の半数以上が前年以上の妥結総合計額を獲得し、単純平均では前年とほぼ同水準となった。
賃金体系維持が明確な69組合の賃金引き上げ分(ベースアップなど)の単純平均は1977円(0.68%)である。うち、前年と比較できる68組合の単純平均は前年を64円(0.02%)上回る。
300人未満の組合の妥結総合計額、賃金引き上げ分(ベースアップなど)の単純平均は、いずれも300人以上の組合を上回っており、中小組合が健闘している。
高卒初任給は31組合で単純平均2771円、大卒初任給は39組合で単純平均2833円の引き上げを獲得した。
18歳最低賃金は35組合で単純平均3047円の引き上げを獲得した。
パートタイム組合員の妥結状況では、64組合の時間当たり賃金の妥結総合計(制度昇給、ベースアップなど込)の単純平均は29.9円(2.97%)の引き上げとなった。
前年と比較できる62組合の単純平均は前年を3.9円(0.29%)上回る。
パートタイマーと正社員ともに妥結した54組合のうち、正社員を上回る賃上げ率を獲得した組合が7割(前年同時点では55%)を超えている。
組合員一人あたりの平均引き上げ率(制度昇給、ベア等込)は2.84%で正社員の2.39%を越え、4年連続上回ることとなった。
11組合が企業内最低賃金の引き上げを行い、平均引き上げ額は20.0円となった。
契約社員の妥結状況では、22組合の妥結総合計(制度昇給、ベースアップなど込)は単純平均で5491円(2.51%)の引き上げとなっている。
前年と比較できる22組合の単純平均は前年を1207円(0.59%)上回った。
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