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セブン-イレブン/経営体制刷新、24時間営業見直しで4月FC店でも実験

セブン-イレブン・ジャパンは4月8日付で新たな経営体制を発足させると発表した。

<セブン-イレブン>
セブン-イレブン

従来の経営方針を継承しながら、さらに社内の人材や機能などの経営資源を結集して未来志向の事業展開に向け、経営体制を刷新するもの。

具体的に、立地に応じた出店基準の厳格化による出店制度の向上を図る。

今年の出店数は850店を予定している(昨年比539店減)。

加盟店とのコミュニケーション機会を拡充し、全役員と全地区での対話機会の徹底化を行う。

また、先端技術を活用した「省力化プロジェクト」を設立。

セルフレジ年内全店導入促進、新検品、スマホ決済による省人化実験などのプロジェクトを実施する。

非24時間営業の実証実験による課題把握と方向性についても、3月直営10店、4月のFC店へのテスト拡大で、今後の営業時間を検討していく。

国内コンビニエンスストア事業を取り巻く経営環境は急速に変化しており、同社はデジタル戦略の推進、店舗レイアウトの革新、最新テクノロジーの導入による店舗や物流業務の省力化および生産性の向上など、新たな取り組みに着手してきた。

これに加え、環境(E)、社会課題(S)、ガバナンス(G)など社会から強く求められている課題への対応を強化し、新たな経営体制の下で加盟店と寄り添い、サプライチェーン全体と連携した「未来志向」の革新を推進する。

昨今は雇用や配送業務における需給の逼迫、多様な販売チャネルの登場など、コンビニエンスストアを取り巻く環境が、さらに大きく変化している。

また、環境および社会課題への対応も、重要な社会的責務となっている。

同社ではこれらの変化に対応し、事業構造の抜本的な改革と製造、物流等サプライチェーンの全体最適化を見据えたビジネスモデルの再点検が不可欠であるととらえている。

そのため、出店精度の向上、既存店の成長性の確保に向け、「未来志向」の取り組みを行っていく。

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