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ローソン/24時間営業、顧客のニーズがなければ止めても良い

ローソンは4月3日、那覇市でオーナー代表者との意見交換会である「オーナー福祉会 理事会」を開催した。

<ローソン>
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広報部によると、会合で竹増貞信社長は、「将来、顧客が24時間でなくてもいいとなれば、24時間を見直す覚悟も持っている」と述べたという。

コンビニエンスストアは開始当初は24時間営業ではなく、変化対応業として社会のニーズに合わせて24時間営業を開始した経緯がある。

社会のニーズが変化し、24時間営業のニーズがなければ、店舗ごとに24時間営業を止めても良い考えだという。

現時点でも、オーナーとの話し合いで40店が24時間営業を止めているほか、ビルインタイプや駅ナカなど約500店が24時間営業を行っていない。店舗の商圏に合わせた運用は、一部で進んでいる。

オーナー福祉会には、竹増社長のほか本部役員10人が出席し、全国から集まった24人の理事が出席した。

元々は1987年に、オーナー同士の助け合いを目的に発足した組織で、オーナーが働きやすい環境を作る取り組みとしてスタートした。

当初は担当役員のみが理事会に出席していたが、2002年からは社長が出席している。

年2回の開催で、今回は2019年度の第1回目、2020年2月までに第2回の理事会を開催する予定だ。

ローソンでは1993年から、加盟店オーナー、店長、クルーが社長に直接、提案や悩み事などを伝える仕組みとして「社長直行便」を運用している。

年2回の理事会のほか、社長直行便などを通じて普段からオーナーと経営者がコミュニケーションをとる体制を整えてきたという。

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