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企業が示すビジョン／消費者の52％が重視、若年層ほど社会的問題に関心

2019年06月04日 17:10 ／ 経営

アクセンチュアは6月3日、「グローバル消費者調査」を発表した。同日、都内で記者発表会を開催した。

＜「無関心化」する消費者＞
「無関心化」する消費者
※出典：記者発表会資料（以下同）

同調査は、銀行、保険、家電、小売り、通信など13のサービスについて、世界35カ国、回答者2万9530人（うち日本の回答者1460人）に調査。2005年から行っているアンケート調査で、今回の発表会では、2018年に得られたアンケート結果を分析した。

先進国では、ここ2～3年に引き続き、商品やサービスを購入する際、さほど吟味せず選ぶ、「無関心化」する消費者の傾向がみられた。

＜社会問題に関わる企業への期待＞
社会問題に関わる企業への期待

無関心化している消費者だが、環境、雇用、差別など社会問題に関わる企業への期待は大きく、「企業には、重要な社会的問題に対して態度を明確にしてほしいですか？」との問いに、世界の全世代では74％、日本では70％が「常に明確にしてほしい」「時には明確にしてほしい」と回答。

特に、18～24歳の若い世代では、世界で80％、日本でも81％と若い世代ほど、企業の社会的問題に関する鼓動に関心があることがわかった。

＜企業活動において重視されるビジョン＞
企業活動において重視されるビジョン

また、企業活動において重視される要素として、グローバル、日本ともに「企業が示すビジョン」がもっとも重視されており、グローバルで39％、日本でも52％が最重視していると答えた。

記者発表会で、戦略コンサルティング本部顧客戦略の石川雅崇・アジア・パシフィック統括マネジング・ディレクターは、「先進国では、どのブランドを購入してもある程度の満足が得られるため、ブランドへのロイヤリティが下がっている。しかし、社会的、文化的、環境的な問題に対し、企業がその解決のため、どう活動しているかに関心が高い」。

「欧米では、サステナビリティを通じて売上成長とブランド力を高めたユニリーバ、患者・医療者向けのプラットフォーム構築にかじを切ったロシェのように、企業の目的と社会問題をリンクした企業が成長しており、製品のスペックだけでなく、企業のビジョンが問われる時代になっている」とコメントした。

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