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ミニストップ/2021年度からFC契約に「利益分配モデル」導入

経営/2019年09月05日

ミニストップは9月5日、2021年度から新しいフランチャイズモデルとして、利益分配モデルを導入すると発表した。同日、都内で開催した2019年度商品政策発表会で明らかにした。

<藤本社長>
藤本社長

従来のロイヤリティモデルから転換を図るもので、本部と加盟店がお互いにコストを応分に負担する店舗営業利益分配モデルを導入する。

藤本明裕社長は、「これまでのFC契約は、本部は、加盟店の売上総利益に対してコミットメントしてきた。これまで本部は、賃料、設備費などを負担してきた。一方、加盟店は、人件費、廃棄ロス、水道光熱費を含む経費を、それぞれが分担するモデルだった」。

「これからは、ロイヤリティモデルから脱却をして、賃料、廃棄、人件費なども含めて、互いにコストを応分に負担して、店舗段階の最終利益を分配する。店舗段階の最終利益にお互いにコミットするモデルにしたい。具体的な時期は未定だが、これを2020年度中に仕上げたい」と述べた。

その上で、「いまの段階では、コンビニ会計を維持することは考えていない。コンビニ会計はロイヤリティを前提にしている。ロイヤリティモデルは基本的にやめる。最終利益をお互いにコミットする。賃料などの固定費、廃棄、人件費、水道光熱費、さらには販促費、システム費用分など、どこまでを入れるかは、これから試算する」。

「廃棄コストも応分に負担することになると思う。イニシャルコストは本部が出すが、これらのコストのランニングコストを応分に負担した時に、廃棄まで含めた最終利益に対して、シェアできるモデルを作りたい」と語った。

また、コンビニ会計はやめる方針だが、本部が加盟店に商品を卸売し、商品売買差益を本部収益とするボランタリーチェーンを志向するものではないという。

新しいFC契約の導入イメージについては、「一部の店舗のみに導入するのか、全店に導入するのかも含めて、検討を進めている」と述べた。

親会社のイオンとミニストップは4月23日、コンビニエンスストア事業に関して、加盟店と本部の利益配分のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのもの変革を進めていくことを表明していた。

ミニストップの2020年2月期第1四半期決算は、売上高506億2800万円(前年比1.3%減)、営業損失21億4800万円(前期は5億4400万円の営業損失)、経常損失19億8500万円(2億5900万円の経常損失)、当期損失24億200万円(4億2500万円の当期損失)だった。

現状では、加盟店に対する利益配分を増やす原資が、ミニストップにはない状況にある。現在、イオングループのリソースを活用して、ソフトクリームビジネスを拡大している。また、海外事業の黒字化を果たし、加盟店支援の原資を捻出する取り組みを進めている。

イオンシネマ、イオンファンタジー、イオングループで展開するカフェ、ベーカリーなどへソフトクリームの原材料を供給し、メニュー提案をすることで、手数料を得る事業を拡大している。

7月3日には、埼玉県越谷市の「イオンレイクタウンkaze」1階フードコート内にソフトクリーム専門店「Softcream Time by MINISTOP」もオープンし、ソフトクリーム専門店事業を開始している。

下期中には、ソフトクリーム専門店の2号店をオープンする予定だ。今後、他企業とのアライアンスも含めてソフトクリーム専門店事業のフランチャイズ展開も進める計画だ。

2020年度は、ソフトクリーム専門店事業などで得た原資を基に、加盟店サポート体制の充実を図る。同時に、2020年度中に、新たなフランチャイズパッケージを策定して、2021年度には、新たな利益分配モデルによるフランチャイズパッケージを加盟店に対して提案する計画だ。

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