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消費税増税対策/キャッシュレス決済利用開始3割、高収入・若年層多い

経営/2019年09月27日

日本生協連と生協総合研究所は9月26日、「消費税増税 直前アンケート調査」の結果を発表した。

9月2日~9月12日、日本生協連の「家計・くらしの調査」に登録しているモニターを対象にインターネットリサーチを実施し、940人の有効サンプルの集計結果を公開したもの。

<消費税増税対策>
消費税増税対策

消費税増税対策について、「支出を増やさないため全般的に節約したい」が53.0%と最多、次いで「増税前に一部品目の買いだめをしている(29.9%)」「キャッシュレス決済の利用を始めた(始めたい)(29.0%)」「(軽減税率の対象外でもあるので)外食を控えたい(26.6%)」の順に多くなっている。

「買いだめをしている品目」名については、洗剤・トイレットペーパーなどの日用消耗品、化粧品、酒類といった回答が多く、「買い控えを予定している品目」については、家電、外食、衣類、嗜好品といった回答が多く寄せられた。

<キャッシュレス決済手段の利用状況>
キャッシュレス決済手段の利用状況

キャッシュレス決済手段の利用状況は、「クレジットカード」が88.5%と最多、次いで「電子マネー(交通系ICカードなど)(57.4%)」、「プリペイドカード(26.0%)」、「二次元コード(23.5%)」の順に多かった。

年収別にみると、総じて800万円以上の利用割合が多く、400万円未満の利用割合が少なくなっている。

年代別では、「二次元コード」は若い世代ほど関心が高くなった。全体で構成比率の高い30・40代に特化して集計したところ、30代子育て世帯(夫婦と未婚の子の世帯)の44.6%が二次元コードを利用している(今後利用したい)と回答している。

消費税の使途として特に期待するものを聞いたところ、「年金制度を支えるために使ってほしい」が最多の61.4%となり、次いで「医療・介護制度を充実させるために使ってほしい(54.6%)」「子育て支援のために使ってほしい(52.6%)」が多く、社会保障制度への使途を期待する回答が目立った。

30代の「夫婦と未婚の子」世帯では子育て支援への期待が83.8%と8割を超え、きわめて高くなっている。

消費税率引き上げについては、「反対」「どちらかといえば反対」の合計が55.7%、「賛成」「どちらかといえば賛成」の合計が26.7%と、反対が賛成を大きく上回り、軽減税率については、賛成41.3%、反対37.6%と賛否が分かれた。

<軽減税率導入の賛否>
軽減税率導入の賛否

軽減税率は、「賛成」(20.9%)、「どちらかといえば賛成」(20.4%)の理由に「飲食料品は生活必需品なので助かる」旨の回答がある一方、「反対」(17.3%)、「どちらかといえば反対」(20.3%)の理由に「分かりづらい」「複雑すぎる」といった回答が多く見られた。

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