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JCR/ファミリーマートの格付見通しをポジティブに引上げ

2019年12月19日経営

日本格付研究所(JCR)は12月18日、ファミリーマートの格付けの見通しを安定的からポジティブに変更したと発表した。長期発行体格付はA+、債券格付はA+、国内CP格付はJ-1と据え置いた。

<ファミリーマート>
ファミリーマート

ブランド転換によるシナジー効果のほか、不採算店舗の閉鎖などの成果が出て、業績は順調に推移している。

一方で今後、加盟店支援に関する費用の増加が予想されるが、既存店の競争力向上や新規出店の厳選、本部費用の削減などにより、収益力を強化させていくことは可能と考えられる。

既存店向けを中心とした設備投資とともに、PPIH株式の取得を実施する方針であるが、キャッシュフロー創出力の向上や自己資本の増加が見込まれ、財務構成の改善が進むとみられる。以上を踏まえ、格付を据え置き、見通しを安定的からポジティブに変更した。

2020年2月期の事業利益(IFRS)は、650億円(前期比26.1%増)、最終利益は500億円(10.2%増)と増益の計画となっている。商品力強化による店舗収益力の向上、システム経費をはじめとしたコスト削減などがその背景にある。

中期経営計画の最終年度である 2021年2月期は最終利益600億円の計画である。計画達成に向けて、店舗競争力のさらなる強化、経費削減への取り組み推進が重要とみられる。PPIH・伊藤忠商事との連携強化に向けた取り組みとその成果が引き続き注目される。

財務構成はユニーが連結対象から外れたことなどを背景に実質的に改善している。今後、店舗関連をはじめとした設備投資のほか、PPIH株式の取得も実施する計画だ。業績動向などからみて財務構成の改善が進むと予想する。

国内店舗数は、国内エリアフランチャイザー3社を含めて、1万6507店(2020年2期第2四半期末)であり、国内大手3社の一角を占める。海外も台湾、中国などへ進出しており、国内外の総店舗数は、2万4012店に達する。

現在、伊藤忠商事の連結子会社(議決権被所有割合50.48%、2019年2月期末)となっている。今後、金融・EC 周辺事業などで同社との関係強化がさらに進むとみられ、格付のサポート要因と考えている。

2019年1月にユニー株式を譲渡したパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)とは、商品やサービスの共同開発などを推進している。

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