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消費増税の影響/スーパー4割「想定より悪い」キャッシュレス還元負担

2019年12月20日経営

全国スーパーマーケット協会は12月20日、「消費税率引き上げ後のスーパーマーケット諸制度の影響について」第2回調査の結果を発表した。第1回調査は9月に実施している。

<消費税率引き上げ後の消費動向>
消費税率引き上げ後の消費動向

消費税率引き上げ後の消費動向について、約4割が「想定より悪い」と回答。今後の消費回復については「しばらく回復しない」が6割を超えた。

「キャッシュレス・ポイント還元事業対象企業とそうでない企業がある点が不平等である」「税率引き上げ、軽減措置、キャッシュレス・ポイント還元事業等、準備期間が短く、業務負担が大きい」などの意見が出された。

<キャッシュレス・ポイント還元の影響>
キャッシュレス・ポイント還元の影響

また、キャッシュレス・ポイント還元事業に対しては、対象事業者では4割程度が来客や売上にプラスの影響があると回答する一方で、非対象事業者では半数以上がマイナスの影響を指摘している。

現状、軽減税率制度について消費者の理解が広がっていないとの回答が多かった。

<軽減税率制度について消費者の理解>
軽減税率制度について消費者の理解

どの程度の消費者が軽減税率制度を理解しているという問いに対し、「ほぼすべて、7~8割の消費者が理解している」が半数を占める一方で、「半数以下の消費者しか理解していない」が44%となり、消費者に制度理解が十分に浸透していないと感じる企業も多い。

イートイン・テイクアウト問題について、「大きな混乱があった」「混乱があった」は 19.6%にとどまっており、事前に予想された大きな混乱は起こっていないという。

<軽減税率の導入について>
軽減税率の導入について

軽減税率の導入について、取扱商品の大半が軽減税率対象商品(消費税率8%)であるためなどから、 「メリットの方が大きい」と回答した企業は9月調査時からやや増加した。「メリットが大きい」「ややメリットがある」と評価しているのは対象事業者の45.1%だった。

「自社負担なく消費者還元ができること」「他社(特に大手企業)との差別化」「顧客の増加、囲い込み、客単価の増加による売上の増加・維持」などが理由としてあがっている。

「デメリットの方が大きい」と回答した企業は、9月調査時から減少している。デメリットとみる理由として、「キャッシュレス消費者還元対象企業である競合他社との競争」(⾮対称事業者)、「キャッシュレス利⽤増加による現⾦不⾜、資⾦繰りの悪化」などを指摘している。

<キャッシュレス決済を16.7%が「はじめて導入」>
キャッシュレス決済を16.7%が「はじめて導入」

キャッシュレス・ポイント還元事業に事業に関連して、キャッシュレス決済を16.7%が「はじめて導入」、23.6%が「種類を追加する」など対象事業者で導入が進んでいる。

<キャッシュレス決済導入状況>
キャッシュレス決済導入状況

10月以降、キャッシュレス・ポイント還元事業の参加事業者では、平均14.3%キャッシュレス決済比率が上昇した。非対象事業者では平均4.1%だった。

<事業終了後のキャッシュレス決済比率への意向>
事業終了後のキャッシュレス決済比率への意向

事業終了後(2020年6月以降)のキャッシュレス決済比率への意向は、「上昇したほうがよい」、「現状のまま」、「低下したほうがよい」に3分されており、各社で判断がわかれている。

■調査概要
調査期間:2019年12月2日から
調査包装:郵送調査
対象企業:国内のスーパーマーケット業966社
回収企業:213社(回収率22.0%)12月16日時点
調査実施:帝国データバンク、サーベイリサーチセンター

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