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三菱地所/「有楽町・常盤橋」開発に7000億円投資、デジタル強化

三菱地所は1月24日、「長期経営計画2030」を発表した。

<吉田淳一社長>
吉田淳一社長

2030年の計数目標は、ROA(事業利益÷総資産)5%、ROE(親会社株主に帰属する当期純利益÷ 自己資本)10%、EPS(親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数)200円と設定。は国内アセット、海外アセット、ノンアセットの3つの事業で各500億円程度の成長と、合計事業利益(営業利益+持分法投資損益)3500億~4000億円を目指す。

特に国内事業では、丸の内エリアは、今後の街づくりのテーマを「丸の内Reデザイン」と掲げ、人・企業が集まり交わることで新たな「価値」を生み出すことを目標とした。有楽町エリア、常盤橋エリアを重点更新エリアとし、2030年までに総額6000~7000億円程度を投じ、建替え、リノベーション、ソフト整備を推進する。

大手町・丸の内・有楽町エリアにおける2020年以降の街づくりを「丸の内NEXTステージ」と位置付け、イノベーション創発とデジタル基盤強化を通じ、個人のクオリティオブライフ向上と社会的課題の発見・解決を図る。

同日都内で行われた説明会で吉田淳一社長は、「丸の内NEXTステージでは、環境問題、地方創生など共感を呼ぶテーマを設定し、街自体が実証実験の舞台となるような街づくりを進める。CO2排出量ゼロ、廃棄物再利用率100%を中長期的に実現したい。現在も、ベンチャー、大学など多様な人材との共創を行っており、今後もデジタル化含め、さらなる成果を目指す」。

「従来の不動産事業に加え、メジャーシェアにこだわらず、様々な付加価値のある企画に挑む。デジタル対応の街づくり、ベンチャーとの連携など不動産市況の変化に負けない新しい事業を育てるチャレンジの10年になる」と話した。

また、今後10年間で、丸の内エリアの再開発をはじめ、アウトレットモール、物流施設などを含む国内アセット事業全体で、NOI(賃貸収益-賃貸費用)ベース約600億円規模の新規開発、増床プロジェクトを進めていく。

ノンアセット事業では、従来のホテル、建物管理のほか、社会課題を背景とした潜在的ニーズに対し、テクノロジーの活用など新サービス、コンテンツの提供など新たな事業を強化。エレベータ内の隙間時間を活用した広告・メディア事業、AIを使った警備・清掃サービス効率化など収益機会を多様化し、2030年に向けて事業利益を250~300億円程度増加させたい考えだ。

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