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日本生協連/人生100年時代で「宅配事業」再強化

日本生活協同組合連合会は1月24日、人生100年時代を支える生協を目指し、宅配事業を再強化する方針を発表した。

2020年ビジョンが終了するのに伴い、6月開催の第70回通常総会で、日本の生協の2030年ビジョンを策定する一環。

<嶋田代表理事専務>
嶋田代表理事専務

嶋田裕之代表理事専務は、「2030年ビジョンでは、事業基盤づくり、人づくりといった課題に取り組むが、全国で最も重点的に取り組むのは、宅配事業の再強化になっている。宅配の成長とともに生協が成長してきたといっても過言ではない。生協は、さまざまなサービスや事業を展開しているが、その中心には宅配がある」と述べた。

高齢化、共働きの拡大、買い物困難地域の増加など、生活インフラとしての宅配はますます重要になっている。従来の宅配の収益の仕組みも重視しながら、いろんな場面で、仕組みを刷新する取り組みを全国の生協と一緒になって進めていくという。

事業改革やIoTの活用など事業基盤の戦略起案と施策推進を担う組織として、1月21日に若手職員で構成する「次世代戦略企画室」を新設した。

宅配事業の再強化の方向性について、嶋田専務は、「今の宅配の中心利用者層は、50代後半から60代となっている。30前後の世代の利用を十分拾いきれていない。宅配トラックのデザイン、配達の容器、扱っている商品の量目など、若い人たちが利用しやすい形になっていない。若い世代でも利用しやすい宅配事業として、敷居が低い形で、宅配事業のイメージをリブランディングする」と述べた。

宅配の事業構造の課題については、「宅配のコストは、商品案内を配りながらOCRで読み込む受注と物流費の2つが大きい。最終的に10年後は、紙の注文書を配ってという事業モデルは厳しいと思う。AIスピーカーによる受注など、受注に関わる媒体をどうするのかを考えてく。物流費については、調達、移動、配達までの全体をどう合理化していくのか、競合も含めながら、他業種や他社も含めて考えていきたい。ラストワンマイルについては、人手不足の中で、いかに現場の労力を少なくするのか、省人化を図るのかが課題となる。決済は、現在、銀行引き落としが主流だが、バーコード決済、クレジットなどの決済手段に対応することも必要だ」と述べた。

その上で、「いずれにせよ、宅配事業の入口から出口までを、もう一度、再評価しながら、変えるべきところは何で、変えないところは何か、というプランニングを今年の夏を目途に立案したい」と語った。

宅配事業の具体的な施策は、11月には決定する予定で、10月には取り組みの方向性をまとめたいという。

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