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フードロス削減／企業の82.5％が取り組み「コスト削減」効果も

2020年01月30日 16:20 ／ 経営

矢野経済研究所は1月29日、フードロス削減の現状と市場を取り巻く環境について調査・分析結果を発表した。

＜フードロス削減の取組みの有無＞
フードロス削減の取組みの有無

農林水産省・環境省のデータによると、日本では年間約640万トンのフードロス（食品ロス）があるとされる。クリスマスケーキ、おせち料理、恵方巻きなどの季節商品が大量に廃棄されるニュースなどにより、社会的関心も高まっている。

フードロス削減に対する取組みは、これまでは食品関連企業が中心であり、その理由もコスト削減や効率化、環境、社会的問題といった観点からの取組みであるケースも少なくなかった。

近年は、AIなどを使い、フードロス問題をビジネス（営利目的事業）として解決しようとするスタートアップ企業、他業種から大手企業が参画する動きも顕在化してきている。

2019年11月から12月に実施した、日本国内の食品関連企業（食品メーカー、飲料メーカー、酒類メーカー）103社に対するフードロス削減の取組みに関する法人アンケート調査によると、フードロス削減に向け何らかの取り組みを行っている（単数回答）と回答した企業は、全体で82.5％だった。

業種別にみても、食品メーカーで84.4％、飲料メーカーで73.3％、酒類メーカーで81.8％と総じて高いという結果となった。

＜フードロス削減に取り組む理由＞
フードロス削減に取組む理由

フードロス削減に取り組む理由（複数回答）では、最も多いのが「コスト削減のため」で、全体で78.8％。次いで「製造・販売体制の効率化のため」が47.1％となっている。

また、フードロスの発生量（単数回答）について、最も多かった回答が「加工・調理くず、端」であったことからも、食品の製造時の無駄を極力減らしていくことがコスト削減、フードロス削減につながるものと考えられる。

■調査要綱
調査期間 2019年10月～12月
調査対象 食品関連企業（メーカー、卸、小売、外食）及び、フードロス削減関連サービスを提供する参入企業など
調査方法：同社専門調査員における直接面談、電話等によるヒアリング、法人アンケート調査、ならびに文献調査併用

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