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フードロス削減/企業の82.5%が取り組み「コスト削減」効果も

経営/2020年01月30日

矢野経済研究所は1月29日、フードロス削減の現状と市場を取り巻く環境について調査・分析結果を発表した。

<フードロス削減の取組みの有無>
フードロス削減の取組みの有無

農林水産省・環境省のデータによると、日本では年間約640万トンのフードロス(食品ロス)があるとされる。クリスマスケーキ、おせち料理、恵方巻きなどの季節商品が大量に廃棄されるニュースなどにより、社会的関心も高まっている。

フードロス削減に対する取組みは、これまでは食品関連企業が中心であり、その理由もコスト削減や効率化、環境、社会的問題といった観点からの取組みであるケースも少なくなかった。

近年は、AIなどを使い、フードロス問題をビジネス(営利目的事業)として解決しようとするスタートアップ企業、他業種から大手企業が参画する動きも顕在化してきている。

2019年11月から12月に実施した、日本国内の食品関連企業(食品メーカー、飲料メーカー、酒類メーカー)103社に対するフードロス削減の取組みに関する法人アンケート調査によると、フードロス削減に向け何らかの取り組みを行っている(単数回答)と回答した企業は、全体で82.5%だった。

業種別にみても、食品メーカーで84.4%、飲料メーカーで73.3%、酒類メーカーで81.8%と総じて高いという結果となった。

<フードロス削減に取り組む理由>
フードロス削減に取組む理由

フードロス削減に取り組む理由(複数回答)では、最も多いのが「コスト削減のため」で、全体で78.8%。次いで「製造・販売体制の効率化のため」が47.1%となっている。

また、フードロスの発生量(単数回答)について、最も多かった回答が「加工・調理くず、端」であったことからも、食品の製造時の無駄を極力減らしていくことがコスト削減、フードロス削減につながるものと考えられる。

■調査要綱
調査期間 2019年10月~12月
調査対象 食品関連企業(メーカー、卸、小売、外食)及び、フードロス削減関連サービスを提供する参入企業など
調査方法:同社専門調査員における直接面談、電話等によるヒアリング、法人アンケート調査、ならびに文献調査併用

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