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緊急事態宣言後／7都府県「テレワーク実施38.8％」その他地域13.8％

2020年04月17日 18:20 ／ 経営

パーソル総合研究所は4月17日、緊急事態宣言（7都府県）後のテレワークの実態について、全国2.5万人規模の調査結果を発表した。

同社が4月10日～4月12日調査を実施したところ、緊急事態宣言後、正社員のテレワーク実施率は、全国平均で27.9％。3月半ばの時点では13.2％であり、1カ月で2倍以上となっていることがわかった。エリア別に正社員のテレワーク実施率をみると、緊急事態宣言地域の7都府県で38.8％、それ以外の地域で13.8％となった。

＜全国平均で27.9％テレワーク実施＞
全国平均で27.9％

国勢調査に基づく簡易推計では、1カ月間でテレワークを行っている人は約400万人増加し、約760万人がテレワークを実施していることになるという。

■正社員「7都府県」38.8％「その他」13.8％

エリア別に正社員のテレワーク実施率をみると、緊急事態宣言地域の7都府県で38.8％、それ以外の地域で13.8％だった。

7都府県はそれ以外の地域に比べて2.8倍実施している。東京都に限れば49.1％（3月半ばは23.1％）。テレワークを行っている人のうち、現在の会社で初めて実施した人は68.7％だった。

3月半ばは47.8％だったため、「テレワーク初心者」は大幅に増えている。

さらに、一日中のテレワークと業務自体が無くなったケースを全体から差し引けば「出社率」がわかる。

＜緊急事態宣言地域の7都府県における出社率＞
緊急事態宣言地域の7都府県における出社率

緊急事態宣言後の初日に当たる4月8日の7都府県における正社員の出社率は61.8％と、前日の7日から6.2ポイントしか減っていないことが明らかとなった。その後、出社率は徐々に下がっていくが、4月10日でも58.5％あり、政府が要請している7割減との差は大きい状況だったことがわかった。

■テレワークの不安、課題、変化

＜テレワークの不安＞
テレワークの不安

テレワークを行っている人の不安、課題、変化を聞くと、「不安」の1位「相手の気持ちが分かりにくい」で37.4％、続いて2位「仕事をさぼっていると思われないか」で28.4％、3位「出社する同僚の業務負担の増加」で26.4％となった。

＜テレワークの課題＞
テレワークの課題

「課題」では、１位「運動不足」で73.6％、2位「テレワークでできない仕事がある」で60.2％、3位「必要機器がない(プリンターなど)」で47.8％となっている。

テレワークを行っている人の「課題」について、「労働時間が長くなりがち」は21.0％にとどまった。

＜テレワーク実施の前後の変化＞
テレワーク実施の前後の変化

テレワーク実施の前後の「変化」について、労働時間が減った36.2％（増えた9.6％）、業務量が減った37.6％（増えた6.8％）となった。

■緊急事態宣言（7都府県）後のテレワークの実態調査
https://rc.persol-group.co.jp/news/202004170001.html

■調査概要（第二回）
調査内容：新型コロナウイルス対策によるテレワーク（在宅勤務）の実態・課題について一ヶ月前の時点での状況と比較しつつ定量的に把握する。
調査手法：調査会社モニターを用いたインターネット定量調査
調査期間：2020年4月10日～4月12日
調査対象：全国の就業者20～59歳男女、勤務先従業員人数10人以上、n=25,769
実施主体：パーソル総合研究所

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