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小売業12団体/店舗における新型ウイルス拡大予防ガイドライン公表

2020年05月14日 17:54 / 経営

小売業業界の12団体は5月14日、「小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン」を公表した。

5月4日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」において、「業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい」とされたことを受けて作成したもの。

オール日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会、日本小売業協会、日本ショッピングセンター協会、日本スーパーマーケット協会、日本専門店協会、日本チェーンストア協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本 DIY・ホームセンター協会、日本百貨店協会、日本フランチャイズチェーン協会、日本ボランタリーチェーン協会が連名で公表した。

専門家会議提言において示された感染拡大を予防する「新しい生活様式」の実践例も踏まえつつ、基本的考え方を提示。各店舗の実情に応じた感染予防対策、従業員の感染予防・健康管理、買物エチケットに係る顧客への協力依頼・情報発信等具体的取り組みなどに関し、ガイドラインを示した。

ガイドラインは、「はじめに」「基本的考え方」「具体的な取組」「おわりに」の4つで構成する。

基本的考え方では、これまでに店舗において実施されている具体的な取組事例を中心として、事業者がそれぞれの業態、店舗の規模や立地などの実情に応じて実施する際に参考とすべき取組を例示し、指針として示している。

小売店舗が事業を継続していく上では、従業員の健康と安全・安心の確保が不可欠となる。このため、ガイドラインにおいては、従業員の感染予防・健康管理を実施する上で取り組むべき事項についても示す。

さらに、店舗における感染予防対策を実効性あるものとし、顧客と従業員にとって安全でストレスの少ない買物の場を実現していくためには、店舗と従業員による適切な対応に加え、何より顧客の理解と行動変容が不可欠となる。

このため、ガイドラインでは、買物エチケットに係る顧客への理解を得るための情報発信等に関し参考とすべき事項についても併せて示した。

店舗での予防策のほか、従業員の感染予防・健康管理も提示

具体的な取り組みとして、店舗における感染予防対策では、「身体的距離の確保」「清掃・消毒」「接触感染・飛沫感染の防止」「換気の徹底」「商品陳列等」「店舗内混雑の緩和」「店舗内施設の利用等」「店舗入店時の顧客に対する依頼」を解説。

項目によっては、スーパー・コンビニ・ドラッグストア・ホームセンター・百貨店・ショッピングセンターなど業態別の対応を示した。

従業員の感染予防・健康管理では、新型コロナウイルス感染症予防に関する基本的知識等の周知徹底、従業員への飛沫感染と接触感染の防止、対人距離の確保、バックヤード・事務所等での対策、その他、感染予防・健康管理に関する指導等、テナント店長会などを活用したテナント含む従業員への感染予防・健康管理の促進を解説している。

買物エチケットに係る顧客への協力依頼・情報発信も提言

従業員と顧客が互いに協力しあって安全で安心な買物の場を作り上げていくという意識が大切であると指摘。対人距離の確保及び混雑緩和に係る理解促進、感染防止対策への理解促進、サービスの内容変化に対する理解促進について解説している。

おわりにでは、経済産業省、農林水産省、消費者庁が流通経済研究所と連携して発信している「スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例」を紹介している。

今回、従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応については、食品流通業(卸売、小売)等を対象とした「食品産業事業者の従業員に新型コロナウイルス感染者が発生した時の対応及び事業継続に関する基本的ガイドライ
ン」等も参考にしつつ、保健所と連携した対応を実施するが、対応を巡る論点(営業再開及び情報発信の在り方等)の詳細については今後の検討課題とし、ガイドラインの内容には含んでいない。

ガイドラインは、小売業の統括産業医を含む、専門家が監修した。平和堂統括産業医の河津雄一郎氏、大東文化大学 スポーツ・健康科学部 健康科学科の中島 一敏教授、イオングループ総括産業医の増田 将史氏、国際医療福祉大学 医学部 公衆衛生学・医学研究科の和田耕治 教授が参加した。

なお、ガイドラインは、あくまでも「各店舗の実情に応じた」対策であり、ここで例示されたすべてを実施しなさいというものではない。

小売業の店舗における新型コロナウイルス感染症感染拡大予防ガイドライン

スーパーなど小売店舗における感染拡大防止のための取組事例

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