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専門家会議/著しい行動制限は数カ月単位、1年は付き合う可能性も

行政/2020年04月23日

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は4月22日、緊急事態宣言下での著しい行動制限は、数カ月単位の問題であり、向こう1年間は、行動制限の解除や再度の行動制限の実施などを想定する必要があると表明した。

記者会見で、専門家会議のメンバーで北海道大学の西浦博教授が質問に答えた。

――現時点での行動変容の評価として、新型コロナウイルスへの対応は、数カ月単位で終わるのか、年単位で考える必要があるのか教えてください。

西浦教授 今のように感染者数が増加をしてしまって、緊急事態宣言下で行動を著しく制限しなくてはいけない状況というのは数カ月単位の問題に納めたいと思っています。他方、あまりにも、また、社会経済活動が戻ってしまって、もう一度、感染者数が増加に転じるということがあれば、それ(行動制限)を繰り返せざる得ないことも想定しなくてはいけない問題です。

少なくとも、当面の見込みというのは、いま直ぐにこれまでと同じような生活が返ってくるのではなくて、向こう1年間は、こういうことは多かれ、少なかれ、付き合っていかなくてはいけないというふうに考えています。はっきりと定量的に言えるのは、そこまでで、これを超えた段階というのは、まだ分からないのが正直なところです。

――現時点、行動制限は数カ月続ける必要があると考えていますか。

西浦教授 行動制限について、いまの時点で、とても短期間なのか、あるいは数カ月程度を想定しなければいけないのかということに関しては、正直なところ現時点では分かりません。

現時点では、緊急事態宣言が発令されて以降、まだ2週間しか経っていなくて、データをしっかり分析できていない状況ですので。どこまで国のレベルで、政府のレベルで行動制限をしたことだったり、あるいは一部の施設の休業要請をしている効果が出てきているのかということが、明示的に評価できる段階的にはないので、期間について、ここで述べるのは、まだ時期早々と考えています。

この評価に関しては、次週以降、アップデートをして、責任を持ってお知らせをしていければと考えています。

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(概要)

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(第11回)

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