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伊藤忠商事/ファミリーマート株式「公開買付け」で非公開化

2020年07月08日経営

伊藤忠商事は7月8日、ファミリーマートの株式の公開買付けを実施すると発表した。

小売業界を取り巻く競争環境が激化する中、対象者が変化に機動的に対応し厳しい競争に勝ち残っていくためには、伊藤忠商事とファミリーマートの経営資源などの相互活用をより一層促進し、伊藤忠商事とファミリーマートがグループ一体となって迅速に意思決定を進めていくことが不可欠であると考え、ファミリーマートの非公開を目的に、公開買付けを実施する。

1株2300円で公開買付けを実施し、買付代金は5808億8100万円の予定。公開買付は、2020年3月18日に設立した、伊藤忠商事と東京センチュリーがそれぞれ99%、1%を出資する合同会社が実施する。

7月8日時点で、伊藤忠商事はファミリーマート株式の41.50%、伊藤忠商事の完全子会社である伊藤忠リテールインベストメント(IRI)は8.60%を所有している。伊藤忠商事グループでは、50.10%を所有し、ファミリーマートを連結子会社としている。

公開買付が成立したのち、全国農業協同組合連合会(全農)と農林中央金庫(農中)とファミリーマート、東京センチュリーとファミリーマートの関係性を強化すべく、全農と農中が4.90%、東京センチュリーが0.40%のファミリーマート株式を取得する予定だ。

<公開買付後の株主構成>
公開買付後の株主構成

ファミリーマートの澤田貴司社長は、同日開いた電話決算会見で、非公開化のメリットについて、「非公開化することで上場コストをかなり削減でき、より効率的な経営ができる。中長期ビジョンを作って、経営のスピードアップを図る。中長期ビジョンについては、非公開企業となるので、開示するかは分からない。現時点では、方向性についてコメントしない」と述べた。

また、伊藤忠商事による役員派遣の増加やさらなるリストラについては、「非公開化によって、伊藤忠商事から人がどんどん来ることはないと私は信じている。非公開化によって、さらにリストラを進めることはない」と語った。

伊藤忠商事からファミリーマートへは、2月17日に正式に株式公開買付けの打診があった。しかし、新型コロナウイルスの問題が発生したため、継続協議となり、結果的にこのタイミングで発表することになったという。

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