伊藤忠商事、ファミマ、ドコモ／購買データ活用の広告事業新会社を設立

2020年09月02日 16:00 ／経営

伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントは9月2日、小売事業者の購買データを活用したデジタル広告配信事業および広告代理店業の展開に向けて、新たに「データ・ワン」を設立すると発表した。

＜新会社の事業内容と各社の役割＞

データ・ワンの資本金は9億9000万円（資本準備金4億9500万円を含む）で、出資比率は、アイエフピー（伊藤忠商事が55％、ファミリーマートが45％を出資し、共同で設立する会社）55%、NTTドコモ40％、サイバーエージェント5％となっている。

国内におけるインターネット広告費は2019年に2兆1048億円と6年連続2桁成長しており、2019年には、初めてテレビメディア広告費を上回った（出典「2019年日本の広告費」調査）。また、米国での新たな潮流として、大手小売業者が購買データをもとに顧客に応じたデジタル広告を配信するサービスを独立して立ち上げ、収益の多角化を実現している現状がある。

データ・ワンでは、ファミリーマートやその他の小売事業者が保有する購買データ、NTTドコモが保有するdポイントクラブの会員データや属性情報を用い、オフラインデータとオンラインデータの統合を行うことにより、「ID」単位でのターゲティング広告配信から商品購買までの効果検証を可能とする広告商品を開発・販売する。

オフラインでの購買行動を可視化することにより、顧客にとって最適な情報を提供すると共に、さまざまなメーカーにも効率的なマーケティング、ブランディングの手法を提供する。

ファミリーマートやNTTドコモが保有する独自のメディア（アプリ等）やポイントサービスなどを活用した新たな広告商品も開発・展開し、さまざまな企業におけるマーケティング活動の効果を最大化する。

伊藤忠商事は、流通・小売業界における広範なネットワークを活かし、データ・ワンが、スーパーマーケットやドラッグストア等他業態の小売事業者とのアライアンス構築をサポートする。

ファミリーマートは、全国約16,500店の店舗網と1日あたり約1500万人が訪れる顧客基盤を活用した新たな広告事業を構築し、店舗や自社アプリ「ファミペイ」を通じてお客にとってより有益な情報を届けることで、店舗への送客を促し、加盟店収益の向上につなげる。

NTTドコモは、dポイントクラブ会員の属性や嗜好性に関するデータを提供することにより、ターゲティング精度の高い広告配信を実現する。ドコモが展開する各メディアでの広告配信を実現することで、より多くのお客へ有益な情報を届ける環境を提供する。また、広告主として想定されるメーカー向けのdポイント販売やCRMソリューションを提供し、広告事業の最大化に貢献する。

サイバーエージェントは、インターネット広告事業において業界トップクラスの実績をもつ広告商品販売網に加えて、デジタル広告の運用・配信プラットフォームの開発ノウハウや、AI技術の研究開発実績を活かすことで、広告主企業の課題解決やマーケティング効果の最大化に取り組む。
　
各社はデータ・ワンを通じて、ファミリーマートの購買データとNTTドコモの会員データのみならず、段階的にスーパーマーケットやドラッグストア等他業態の小売事業者ともアライアンスを組み、購買データの幅・質を向上させることで、広告商品の独自性を高めることに取り組むという。

新会社概要
名称：株式会社データ・ワン（英名：Data One Corp.）
事業開始日：2020年12月（予定）
事業内容：小売事業者が保有するデータを活用したデジタル広告配信事業ならびに広告代理店事業
資本金：9億9000万円（資本準備金4億9500万円を含む）
出資比率：アイエフピー（伊藤忠商事55％・ファミリーマート45％出資の共同設立会社）55％、NTTドコモ40％、サイバーエージェント5％