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事業承継/67%が「経営上の問題」M&Aの可能性ありは37%

2020年09月14日経営

帝国データバンクは9月14日、「事業承継に関する企業の意識調査」(2020年)を発表した。

調査期間は2020年8月18日~31日、調査対象は全国2万3689社で、有効回答企業数は1万2000社(回答率50.7%)。なお、事業承継に関する調査は、2017年10月以来、今回で2回目。

事業承継への考え方について、「最優先の経営上の問題と認識している」企業が11.8%となり、「経営上の問題のひとつと認識している」(55.2%)と合わせると 67.0%が事業承継を経営上の問題として認識している。「経営上の問題として認識していない」は 21.6%、「分からない」は 11.4%だった。

<67%が「経営上の問題」と回答>
67%が「経営上の問題」
(C)TEIKOKU DATABANK, LTD.(以下同)

M&Aに関わる可能性がある企業は37.2%

M&Aへの関わり方について聞くと、近い将来(今後5年以内)、事業承継を行う手段として「M&Aに関わる可能性がある」企業は37.2%となった。

<M&Aに関わる可能性がある企業は37.2%>
M&Aに関わる可能性がある企業は37.2%

規模別では「大企業」が43.3%と全体を上回るものの、「中小企業」は35.9%、「小規模企業」では34.1%にとどまった。

<規模別M&Aへの関わり方>
規模別M&Aへの関わり方

企業からは、「後継者の育成ができなければ、1つの選択肢としてM&Aの売り手となることを考慮しておく必要がある」(有機質肥料製造、熊本県)といった意見のほか、「後継者不在により国内企業とのM&Aについて検討している。しかし、仲介手数料が思いのほか高額であり、買い手企業側から会社バリューを不当に安く評価されることもあり、難しさを実感している」(電子応用装置製造、東京都)などの課題があげられている

事業承継に対する新型コロナ影響75%が「変わらない」

新型コロナウイルスを契機とした事業承継に対する関心の変化を尋ねたところ、「変わらない」とした企業が75.0%で大半を占めており、「高くなった」企業が8.9%で、「低くなった」とする企業は2.3%となっている。

関心が高くなったとする企業からは、「経営者が高齢のため、新型コロナウイルスに感染すると本人の健康の危機とともに経営にも打撃を与える可能性が高いので、事業継承について考えさせられた」(事業サービス、東京都)などの声があげられた。

一方で、「事業承継の準備段階に入って行こうかと考えていたが、新型コロナの影響で事業承継どころではなくなってきている。今は会社存続が当面の課題になっている状況」(製缶板金、長崎県)、「会社を発展させる上で後継者の強み、現事業の立地や技術、人材、資金力がうまくマッチしないうえに、新型コロナの影響が拡がっている現状では事業承継する勇気が出てこない」(鉄骨工事、大阪府)といった意見も多く聞かれたという。

事業承継の計画の有無について、「計画があり、進めている」企業は18.7%、「計画はあるが、まだ進めていない」は21.1%。

事業承継を行う上で苦労したことでは、「後継者の育成」が48.3%で最も高い(複数回答、以下同)。事業承継税制の活用など「相続税・贈与税などの税金対策」(31.7%)や「自社株など資産の取扱い」(30.5%)が3割台で続いた。

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