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自販機の普及台数／2020年は2.4％減の405万台予想、設置場所が飽和

2020年12月16日 13:30 ／ 経営

矢野経済研究所は12月14日、自動販売機市場に関する調査結果を発表した。

＜自動販売機の普及台数と予測＞
自動販売機の普及台数と予測

国内の自動販売機市場を調査し、参入企業（自販機メーカー、自販機オペレーター、中身商品メーカー）別や、中身商品別、ロケーション別の動向、将来展望などをまとめたもの。

日本自動販売システム機械工業会によると、2019年末現在の自動販売機（以下 自販機）及び自動サービス機の普及台数は、前年比2.0％減の414万9100台と400万台の前半まで減少している。

全体の約6割近くを占める飲料自販機では、清涼飲料（缶・PETボトル）自販機、牛乳（紙パック）自販機、コーヒー・ココア（カップ式）自販機、酒・ビール自販機の全てにおいて普及台数減となった。

そのうち、大多数を占める清涼飲料（缶・PETボトル）自販機においては、ロケーション（設置場所）が飽和状態にあることに加え、自販機オペレーターの収益圧迫や人手不足による、不採算ロケーションの自販機の再構成が進んでいる。

そのため、飲料メーカー各社がむやみに自販機台数増を目指さず、方針をシフトさせたことで普及台数減に繋がっているという。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で新規設置が進んでいないことから、2020年末現在の自販機普及台数は2.4％減の405万台と台数の減少幅が拡大する見込み。

また、資本力のある飲料メーカーを中心として、メーカー系自販機オペレーターがネットワーク化実施にむけてシステムの構築を進めている。

飲料メーカーではスマホアプリと連動させた消費者サービスを充実させる動きが先行していたが、近年ではAIなどを導入し、オペレーションの効率化を図る動きも出てきていると分析している。

■調査要綱
調査期間：2020年9～11月
調査対象：自動販売機メーカー、自動販売機オペレーター、飲料メーカー、菓子・食品メーカー、その他関連団体
調査方法：同社専門研究員による直接面談（Web含）、電話・e-mailなどによるヒアリング調査、文献調査併用

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