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未上場の小売企業／2021年3月期7割が「減収」見込み

2020年12月16日 17:00 ／ 経営

東京商工リサーチは12月16日、「未上場企業　業績見込」（2021年3月期）調査結果を発表した。

2021年3月期の売上高は、未上場企業の63.9％が「減収」を見込んでいることがわかった。

また、「減益」見込みは経常利益で61.7％、当期純利益で63.9％だった。

＜未上場企業の63.9％が「減収」見込み＞
未上場企業の63.9％が「減収」見込み
※出典：東京商工リサーチホームページ

2020年3月期（14万9232社）は「増収」46.9％、「減収」45.3％、「増益」44.2％、「減益」47.4％で、この1年で大きく業績が落ち込んでいる。

産業別では、「減収」予想が最も高かったのは製造業で約7割（71.8％）だった。

次いで、小売業（70.1％）、卸売業（69.0％）と、いずれも7割前後が厳しい業績を見込んでいる。

小売業は経常利益も、65.4％が「減益」を予想している。

小分類の業種別では、インバウンド消失と国内需要が冷え込んだ宿泊業、輸送用機器製造業などで「減収」見込みが80％を超えた。

一方、「増収」見込みは、電気・ガス・熱供給・水道業（64.4％）を筆頭に、スーパー（各種商品小売業）が54.6％と、コロナ禍による在宅勤務などの広がりで特需が業績をけん引し、明暗を分けた。

■未上場企業の6割が減収見込み

未上場企業の売上高予想は「減収」が6割（構成比63.9％）を上回った。

「減収」の内訳は、「3％未満減収」（同38.2％）、「3％以上減収」（同25.7％）。
一方、「増収」は4割弱（同36.0％）だった。

経常利益の予想は「減益」が約6割（同61.7％）。内訳は「3％未満減益」（同37.8％）、「3％以上減益」（同23.8％）。「増益」は4割弱（同38.2％）で、「3％未満増益」（同25.8％）と微増が大半を占めた。

当期純利益の予想も「減益」が6割以上（同63.9％）となっている。

■産業別売上高予想「小売業」7割が「減収」予想

売上高予想で「増収」比率が最も高かったのは、農・林・漁・鉱業（構成比50.5％）で、半数が増収見込みだった。次いで、金融・保険業（同49.3％）、情報通信業（同48.4％）、建設業（同44.0％）の順。一方、最低は製造業（同28.1％）だった。

「減収」予想では、製造業の7割（同71.8％）が最も高かった。次いで、小売業（同70.1％）、卸売業（同69.0％）の順となっている。

経常利益予想で「増益」は、情報通信業が47.9％と約半数が増益を予想している。

「減益」は製造業（同67.5％）が最も高かった。次いで、小売業（同65.4％）、卸売業（同65.0％）となっている。

■業種別売上高予想「スーパーなど各種小売」54％増収見込む

業種別の売上高予想では、「増収」は電気・ガス・熱供給・水道業（構成比64.4％）、スーパーマーケットなどの各種商品小売業（同54.6％）が上位に入った。

「減収」は、宿泊業の85.0％が減収予想だった。次いで、輸送用機械器具製造業（同83.9％）、印刷・同関連業（同82.4％）と続く。

「増益」では、「増収」と同様に電気・ガス・熱供給・水道業（同60.1％）などが上位。「減益」では、宿泊業（同85.8％）が最も高かった。

今回の調査は、2021年3月期決算（事業年度12カ月）の未上場のうち、売上・経常利益・当期純利益の業績見込が判明した企業（約5万社）を対象に業績を抽出し、分析したもの。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
03-6910-3155

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