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未上場の小売企業/2021年3月期7割が「減収」見込み

2020年12月16日経営

東京商工リサーチは12月16日、「未上場企業 業績見込」(2021年3月期)調査結果を発表した。

2021年3月期の売上高は、未上場企業の63.9%が「減収」を見込んでいることがわかった。

また、「減益」見込みは経常利益で61.7%、当期純利益で63.9%だった。

<未上場企業の63.9%が「減収」見込み>
未上場企業の63.9%が「減収」見込み
※出典:東京商工リサーチホームページ

2020年3月期(14万9232社)は「増収」46.9%、「減収」45.3%、「増益」44.2%、「減益」47.4%で、この1年で大きく業績が落ち込んでいる。

産業別では、「減収」予想が最も高かったのは製造業で約7割(71.8%)だった。

次いで、小売業(70.1%)、卸売業(69.0%)と、いずれも7割前後が厳しい業績を見込んでいる。

小売業は経常利益も、65.4%が「減益」を予想している。

小分類の業種別では、インバウンド消失と国内需要が冷え込んだ宿泊業、輸送用機器製造業などで「減収」見込みが80%を超えた。

一方、「増収」見込みは、電気・ガス・熱供給・水道業(64.4%)を筆頭に、スーパー(各種商品小売業)が54.6%と、コロナ禍による在宅勤務などの広がりで特需が業績をけん引し、明暗を分けた。

未上場企業の6割が減収見込み

未上場企業の売上高予想は「減収」が6割(構成比63.9%)を上回った。

「減収」の内訳は、「3%未満減収」(同38.2%)、「3%以上減収」(同25.7%)。
一方、「増収」は4割弱(同36.0%)だった。

経常利益の予想は「減益」が約6割(同61.7%)。内訳は「3%未満減益」(同37.8%)、「3%以上減益」(同23.8%)。「増益」は4割弱(同38.2%)で、「3%未満増益」(同25.8%)と微増が大半を占めた。

当期純利益の予想も「減益」が6割以上(同63.9%)となっている。

産業別売上高予想「小売業」7割が「減収」予想

売上高予想で「増収」比率が最も高かったのは、農・林・漁・鉱業(構成比50.5%)で、半数が増収見込みだった。次いで、金融・保険業(同49.3%)、情報通信業(同48.4%)、建設業(同44.0%)の順。一方、最低は製造業(同28.1%)だった。

「減収」予想では、製造業の7割(同71.8%)が最も高かった。次いで、小売業(同70.1%)、卸売業(同69.0%)の順となっている。

経常利益予想で「増益」は、情報通信業が47.9%と約半数が増益を予想している。

「減益」は製造業(同67.5%)が最も高かった。次いで、小売業(同65.4%)、卸売業(同65.0%)となっている。

業種別売上高予想「スーパーなど各種小売」54%増収見込む

業種別の売上高予想では、「増収」は電気・ガス・熱供給・水道業(構成比64.4%)、スーパーマーケットなどの各種商品小売業(同54.6%)が上位に入った。

「減収」は、宿泊業の85.0%が減収予想だった。次いで、輸送用機械器具製造業(同83.9%)、印刷・同関連業(同82.4%)と続く。

「増益」では、「増収」と同様に電気・ガス・熱供給・水道業(同60.1%)などが上位。「減益」では、宿泊業(同85.8%)が最も高かった。

今回の調査は、2021年3月期決算(事業年度12カ月)の未上場のうち、売上・経常利益・当期純利益の業績見込が判明した企業(約5万社)を対象に業績を抽出し、分析したもの。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
03-6910-3155

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