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イオン/国内115社全事業所「就業時間内・敷地内禁煙」開始

2021年01月25日経営

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イオンは1月25日、国内115社全事業所において、「就業時間内禁煙」「敷地内禁煙」を3月までに開始すると発表した。

健康経営の一環で、企業活動の要は重要な資産である従業員の健康づくりだという考えから実施するもの。

国内115社全事業所、約45万人の従業員が対象となる。勤務中は禁煙、会社所有の建物・敷地・社有車での禁煙、勤務開始45分前までに喫煙終了(休憩時間含む)とする。

これまでイオンは、従業員の健康増進を目的に、全従業員参加型の「健康チャレンジキャンペーン」で禁煙促進の取り組みを開始し、2018年に禁煙外来補助制度を導入、2019年7月より本社を敷地内全面禁煙とした。

同日行われたオンライン会見で、渡邉廣之執行役人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌は、「2020年は、新型コロナウイルス対策における喫煙室の三密防止対策として、全国のショッピングセンターにおける屋内の顧客用喫煙室、従業員喫煙室を閉鎖した。改正健康増進法全面施行などで、喫煙に対する社会の関心は高まっており、受動喫煙防止の観点からも禁煙・卒煙を推進。2020年度は喫煙者前年比25%削減を目指す」と話している。

あわせて従業員への禁煙・卒煙支援の取り組みとして、オンライン禁煙プログラム(遠隔禁煙治療)、 ノンスモ禁煙サポート(数日間の禁煙体験プログラム)も導入。ホームページ、ポスター、機関紙、健康ポータルサイトなどを通じて禁煙啓発の情報提供を行い、従業員の禁煙サポートに取り組む。

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