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クオール／信託型従業員持株インセンティブ・プランを再導入

2021年02月05日 12:50 ／ 経営

クオールホールディングスは2月3日、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」を再導入すると発表した。

従業員に対して中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与することで、中期目標の達成に向けた取組みを進め、持続的成長を推進するとともに、従業員の福利厚生の充実を図る施策。

2016年7月28日開催の取締役会決議に基づき同プランを導入しており、設定以降持株会への株式の売却が想定より順調に推移し、前倒しの2020年12年に終了したため、再度導入することを決定した。

＜プランの概要＞

プランは、「クオールグループ従業員持株会」に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランとなっている。クオールHDが信託銀行に「クオールグループ従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の株式を予め取得する。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、該当株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配される。

クオールHDは、従持信託が株式を取得するための借入に対し保証することになるため、株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に株式売却損相当の借入金残債がある場合は、クオールHDが残債を弁済する。

プランの導入により、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得や保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する。

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