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新型コロナ／業績にマイナス影響「飲食店」95％「医薬・日用雑貨小売」90％

2021年02月09日 15:30 ／ 経営

帝国データバンクは2月9日、「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」（2021年1月）結果を発表した。

新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は78.8％（前月比1.1ポイント減）。4カ月連続で8割を下回った。

＜新型コロナウイルス感染症による業績への影響＞
新型コロナウイルス感染症による業績への影響
（C）TEIKOKU DATABANK, LTD.

「今後マイナスの影響がある」と見込む企業は13.0％（2.3ポイント増）となり、先行きに対する警戒感がやや強まっている様子がうかがえたという。

他方、「プラスの影響がある」と見込む企業は4.3％（0.1ポイント増）となり、前月とほぼ同水準だった。

＜マイナス影響「旅館・ホテル」が100.0％＞
「旅館・ホテル」が100.0％
（C）TEIKOKU DATABANK, LTD.

「マイナスの影響がある」を業種別にみると、「旅館・ホテル」が100.0％で最も高くなった。以下、「飲食店」（95.4％）、「家具類小売」（93.8％）、「娯楽サービス」（92.2％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（90.5％）、「広告関連」（90.0％）が9割台で続いている。

「プラスの影響がある」は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が38.0％で4割近くにのぼった。

続いて、「飲食料品小売」（23.9％）、「飲食料品・飼料製造」（12.7％）、「家電・情報機器小売」（12.1％）、「放送」（11.8％）が上位に挙がっている。

帝国データバンクは「観光支援の各種施策の一時停止や緊急事態宣言による休業・営業時間短縮など、厳しい状況に見舞われた『旅館・ホテル』や『飲食店』などでは、外出自粛の影響を色濃く受けている。一方で、プラスの影響を見込む企業では、巣ごもり需要の増加にともないスーパーマーケットなど飲食料品を扱う業種を中心に消費が拡大していた」と分析している。

■「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」55.6％

2度目の緊急事態宣言を受けて、何らかの「対応を講じている」企業は 89.9％となり、9割近くに達した。

対応内容を尋ねたところ、「都道府県をまたぐ出張や打ち合わせの削減」が55.6％で最も高く、「対面営業や打ち合わせの削減」（51.8％）、「従業員に不要不急の外出自粛などの呼びかけ」（51.7％）が5割台で続いた。

調査期間は2021年1月18日～1月31日、調査対象は全国2万3695社で、有効回答企業数は1万1441社（回答率48.3％）。新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月から毎月実施し、今回で12回目となる。

■問い合わせ先
帝国データバンク　
データソリューション企画部　産業データ分析課
TEL：03-5775-3163　　
E-mail：keiki@mail.tdb.co.jp

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