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イオン/国土交通省関東地方整備局と「災害対応に関する協定」締結

2021年03月08日経営

イオンは3月8日、国土交通省関東地方整備局と、首都直下地震や近年激甚化している風水害などの大規模災害に備え、効率的に災害対応を実施することを目的に、「災害対応に関する協定」を締結した。

協定により、イオンは、関東地方整備局の要請に基づき、災害対応時の活動に必要な拠点となるスペースや食料品、バルーンシェルターなどの資機材を提供する。

関東地方整備局は、災害復旧の目的でイオンの建物を使用する際に、建物の安全性を判定する職員を派遣するなど、関東地方整備局とイオンが連携して災害対応する。

イオンは、有事の際も地域のくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めてきた。

また、2016年3月には、東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ、「イオンBCM(事業継続マネジメント)プロジェクト」を始動し、「情報システム」「施設」「商品・物流」「訓練」「外部連携」の5つを重点分野としてBCMを推進している。

協定で連携を行う主な事項は、「災害に関する情報の共有」「災害対策活動に必要な敷地等の活用」「災害活動に必要な資機材等の確保」「災害対応の向上のための講習会・研修等の講師の派遣」「防災訓練の実施」など。

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