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日本郵政/楽天と物流、モバイル、DXで資本業務提携、1500億円出資

2021年03月12日経営

日本郵政、日本郵便、楽天は3月12日、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的に、業務提携合意書を締結した。

日本郵政は約1500億円(出資比率8.32%)を楽天に出資する。出資方法は、日本郵政が第三者割当増資による楽天の募集株式を引受ける(引受株式数1億3100万4000株、出資金の額1499億9900万円)。出資金の払込期日は2021年3月29日の予定となっている。

<楽天・三木谷社長、日本郵政・増田社長>
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※提供:楽天広報部

日本郵政の増田寬也社長は、「2万4000の郵便局を持ち、配送などリアルネットワークが強みの日本郵政にとって、EC、DXのノウハウを持つ楽天は最高のパートナー。物流だけでなく、モバイル、フィンテックでも提携を深め、4月には具体的な計画を発表する」と説明した。

両社は昨年12月、物流分野における業務提携を発表。具体的内容について検討を進める中、資本提携の必要性について楽天側から提案があり、日本郵政グループとしても提携の効果を深めるため、受け入れたという。

楽天の三木谷浩史社長は、「楽天創業以来初めて、1500億円という大型投資を受け入れることになる。物流、AI、モバイルなどを強化することで、日本郵政にも恩返しができると考えている」としている。

両社は今後、物流においては、共同の物流拠点の構築、共同の配送システム・受取サービスの構築、日本郵便・楽天の両社が保有するデータの共有化、新会社設立を含む物流DXプラットフォームの共同事業化、楽天フルフィルメントセンターの利用拡大、日本郵便のゆうパックなどの利用拡大に向けた、日本郵便・楽天両社の協力・取り組みを進める。

モバイルでは、郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込みなどカウンターの設置、日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策など、日本郵政グループのオフラインと楽天のオンラインサービスを接続させる計画だ。

また、楽天グループから日本郵政グループに対するDXに精通する役員クラスの人材を派遣(日本郵政に転籍)。楽天グループによる日本郵政グループのDX推進を強化する。

さらに、キャッシュレスペイメント分野・保険分野、地方創生を目的とした物販分野での協業なども検討していく。

楽天は同日、日本郵政グループ以外に、mage Frame Investment(HK) Limited(親会社はテンセント)に5738万2900株、Walmart Inc.に1453万6000株三木谷興産に436万6800株、スピリット(ともに三木谷氏の親族の資産管理会社)に436万6800株の第三者割当増資を発表。日本郵政グループからの約1500億円の出資を合わせ、計約2423億円を調達する。

第4世代移動通信システム(4G)の普及のための特定基地局の整備、第5世代移動通信システム(5G)の拡大のための特定基地局の整備に係る設備投資に活用予定だという。

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