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DNP/アドインテと資本業務提携、ストアDXの広告・マーケティング事業強化

2021年05月10日経営

大日本印刷(以下:DNP)は5月10日、メーカーや流通向けのデジタルトランスフォーメーション(DX)支援やOMO(Online Merges Offline:オンラインとオフラインを融合する)マーケティング、リテールメディアの開発・運用を行うアドインテが実施した第三者割当増資によりに発行株式を引き受け、同社と資本業務提携したと発表した。

生活者が足を運ぶリアル店舗は、企業と生活者のコミュニケーションの「場」としての価値が再認識され、広告施策全体のあり方が見直されている。両社は根茎の提携により、ID-POSと行動データを連動させたリテールメディアの開発と、それによる広告・マーケティング事業の強化を行う。

店頭でのセールスプロモーションに関する広告・マーケティング事業を強化。店舗のDX支援と生活者に新たな買い物体験を提供する「ストアDX」に注力することで、付加価値の高いサービスを提供することを目指す。

DNPは、メーカーや流通企業に対する最適なマーケティングプランの作成、店頭での効果的な販促を実現する空間設計、電子棚札と連動させた新たな什器・サービスの開発や、配信機器の調達・設置、広告コンテンツの制作、店舗の巡回等を行うラウンダー業務などを提供。アドインテは、購買行動データの蓄積・統合・分析を行うプラットフォームと、スマートフォン利用者のリアルな行動情報・位置情報を計測できる独自開発の「アドインテAI Beacon(特許取得済)」、ID-POSを連動させることによる店頭デジタルサイネージ(電子看板)、生活者のスマートフォン、SNS、Webサイトへの広告配信などを行う。

両社の協業により、リアルな店舗が生活者に情報を伝える「メディア」としての価値を持つと捉え、非対面でも店舗内のさまざまな場所で生活者が求める商品・サービスに出会える「場」としての価値を高める。また、店内での行動履歴の分析に基づいた売場の改善提案なども実施する。

さらに、店内での生活者の購買行動に基づいてカスタマイズしたコンテンツを、店内・店外で配信することで、生活者と各企業とのコミュニケーションを深めていく。Webサイト上の閲覧履歴であるCookieを利用することなく個人属性を設定し、コンテンツを配信することが可能だという。

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