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2021年全国企業「休廃業・解散」/2.5%減の5万4709件、小売13.8%減

2022年01月18日経営

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帝国データバンクは1月18日、全国企業「休廃業・解散」動向調査(2021年)の結果を発表した。

<2021年は休廃業・解散5万4709件発生>
2021年は休廃業・解散5万4709件発生

2021年の休廃業・解散は前年を下回る水準が続き、前年比2.5%減の5万4709件となった。2020年に続き2年連続で減少し、コロナ前の2019年からは4000件超の大幅減少となったものの、減少率は大幅に縮小した。

帝国データバンクでは、「休廃業・解散件数は減少したものの、大幅に減少した倒産件数(法的整理)に比べると減少率は低いほか、対倒産倍率は過去最も高い9.1倍に達するなど、依然として高水準での推移が続いている」。

「休廃業した企業の従業員(雇用、正社員)への影響は、判明するうち少なくとも累計7万8411人に、消失した売上高は同様に合計2兆2325億円に上った。全ての雇用機会が消失したものではないが、休廃業・解散で約8万人が転退職や離職を迫られた」とみている。

業種別にみると、前年から減少したのは、「建設業」(6903件、前年比1.9%減)など5業種。特に「小売業」(3672件、13.8%減)は、件数・比率ともに全業種の中でも前年に比べ大きく減少した。

他方、旅館・ホテルや非営利団体(NPO)などを含む「サービス業」」は前年から0.3%増加した。「旅館・ホテル」(131件→174件)は2年ぶりに前年を上回り、過去5年で最多となった。

飲食店の累計(541件→494件)は引き続き減少し、コロナ前で最も多い2018年(621件)に比べて8割程度にとどまる。

また、休廃業・解散を行った企業の代表者年齢は、2021年平均で70.3歳となり、初めて70歳を超えた。

休廃業・解散を行うピーク年代も高齢化が進み、年代別では「70代」が39.9%と約4割を占めるほか、ピーク年齢も2017年に初めて70歳台に到達して以降、高止まりが続いている。

対照的に、経営者のボリュームゾーンとなる「60代」「50代」の割合は、いずれも前年から低下するなど、休廃業・解散企業における経営者の高齢化が顕著となっている。

都道府県別の発生状況では、件数ベースで最も多いのは「東京都」の1万2123件で、全国で唯一1万件を超えた。

次いで「大阪府」(3604件)、「神奈川県」(3233件)、「愛知県」(3068件)など。全国で1000件を超えたのは合わせて12に上り、前年(14)から減少した。最も発生が少なかったのは「鳥取県」(213件)だった。

<あきらめ型の休廃業の可能性も>
あきらめ型の休廃業の可能性も

さらに、帝国データバンクによると「コロナ禍の影響が強く表れた2020年以降、負債より資産の総額が上回る資産超過状態での休廃業の割合が高まり、2021年は過去最高を記録。全体の2割近くを黒字かつ資産超過の企業が占めており、安定した事業継続が可能だった企業の休廃業が目立つ。コロナ禍が長期化するなかで、中長期的な事業の先行きを悲観し、財務内容に余力のある企業が先んじて『あきらめ型』の休廃業を選択している可能性がある」という。

■問い合わせ先
帝国データバンク 
東京支社 情報統括部 情報統括課
TEL:03-5919-9343

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