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アインHD/旭川市のドローンなどを活用した非対面医療サービス実験に参画

2022年01月26日経営

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アインホールディングス、ANAホールディングス、NTT東日本-北海道、ORSOは1月26日、北海道旭川市の未来技術社会実装事業における「ドローン・IoT等の未来技術を活用した非対面医療サービスの構築」の地域実装協議会に参画すると発表した。

<未来技術社会実装事業の全体像>
未来技術社会実装事業の全体像

同事業は、地域の医療サービスを継続するためにパーソナルヘルスレコード(以下:PHR)を活用した医療インフラの構築とドローン、AIを組み込んだ未来技術の融合により地域課題の解決へとつなげる取り組みとなる。

地域実装協議会の下、医療分科会とドローン分科会を設置した。

<医療分科会の取り組み>
医療分科会の取り組み

医療分科会では、旭川医科大学と薬局を中心に、血圧計やウエアラブルデバイスなどを活用して得たPHRが、市民の生活や医療に有益なデータとして利活用できるか検証する。

旭川の市民・患者に配布した血圧計、ウエアラブルデバイスで測定したPHRは、医療データ連係アプリ(すこやかダルマ)を通じてプラットホーム(Logmoni)に連係される。市民・患者から許可を得た医療従事者は、クラウド上のPHRを診療、解析および服薬指導などに利活用をすることにより、安全・安心な医療サービスの提供へつなげることが可能かの検証を行う。これらのデータはORSOにより管理され、NTT東日本-北海道は、これらデータ連係の通信環境を整備すると共に、市民・患者のITリテラシーを補完し、事業を円滑に進めるという。

また、収集したPHRがコロナ禍での非接触医療に活用できるかもあわせて検討する。

ドローン分科会では、2022年度実施予定のレベル4によるドローン運航を念頭に置いた実証実験を想定している。医薬品の配送のユースケースをさらに積み重ね、旭川市その近郊地域におけるドローン飛行についても中核都市である旭川市を起点に実証実験を進める予定だ。

旭川市のような人口密集地域におけるガイドラインに準拠したドローンによる非接触医薬品配送と、積雪寒冷地における無人・自動物流の実験を検討している。

各実験は、2021年度からおおむね3年間実施する。

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