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円安の経営への影響/「マイナス」と回答企業約4割、アパレル・食品目立つ

2022年04月20日経営

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東京商工リサーチは4月19日、「円安に関するアンケート」調査結果を発表した。

同社が4月1日~11日に実施したアンケート調査では、円安が自社の経営に「マイナス」と回答した企業は約4割(39.6%)に達した。

<円安が経営に及ぼす影響>
円安が経営に及ぼす影響
※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)

1ドル=113円台で推移していた2021年12月発表の調査では「不利(マイナス)」と回答した企業は29.2%で、急激な円安進行に伴い4カ月で10ポイント以上悪化した。4月20日15時現在1ドル=128円台となっている。

業種別では、「繊維・衣服等卸売業」(77.5%)、「食品製造業」(71.0%)、「家具・装備品製造業」(70.8%)の3業種で「マイナス」と回答した企業が7割を超えた。原材料などの仕入れを輸入に依存する業種を中心に、原油高に加えて円安がジリジリと経営への痛手になりつつあるという。

円安が経営に及ぼす影響「マイナス」大企業が34.8%

円安が経営に及ぼす影響について、「マイナス」と回答した企業は39.6%(5398社中、2141社)だった。一方、「プラス」は3.9%(214社)で、「影響はない」は29.5%(1593社)。前回調査(2021年12月)で円安が経営に「不利(マイナス)」と回答した企業は29.2%だった。円安が進むなかで円安が「マイナス」と回答した企業は前回調査から10ポイント以上増加した。

<原材料や商品を輸入に頼る業種を中心に円安がコスト高を招いている>
原材料や商品を輸入に頼る業種を中心に円安がコスト高を招いている

規模別では、「マイナス」は、大企業が34.8%(731社中、255社)に対し、中小企業は40.4%(4667社中、1886社)で、中小企業が5.6ポイント上回った。一方、「プラス」は、大企業が5.6%(41社)に対し、中小企業は3.7%(173社)となっている。

アパレルや食品関連でマイナス影響目立つ

円安の経営への影響を「プラス」、「マイナス」と回答した企業をそれぞれ業種別(業種中分類、回答母数20以上)で分析した。

「プラス」と回答した業種では、最も高かったのは「宿泊業」の16.6%(24社中、4社)。 次いで、「業務用機械器具製造業」15.0%(53社中、8社)、「輸送機械器具製造業」11.5%(78社中、9社)、「電気機械器具製造業」11.2%(124社中、14社)の順となっている。

円の価値が相対的に下がる円安が、海外からのインバウンド客に有利に働く宿泊関連、輸出関連の製造業などで「プラス」と回答する企業が多かった。

一方、「マイナス」と回答した業種では、トップは「繊維・衣服等卸売業」の77.5%(58社中、45社)。次いで、「食料品製造業」71.0%(169社中、120社)、「家具・装備品製造業」70.8%(24社中、17社)の順。これら3業種は、「マイナス」と回答した企業が7割を超えた。

企業の望ましい円相場、最頻値は1ドル=110円

望ましい円相場について、2511社から回答を得た。最多レンジは、「110円以上115円未満」の42.5%(2511社中、1069社)だった。最頻値は1ドル=110円で、一時、1ドル=127円台に達する円安水準は、希望レートより1ドル=15円以上も円安が進んでいる。

円安が経営に「マイナス」と回答した企業の望ましい円相場は、最多レンジが「110円以上115円未満」の42.9%(1388社中、596社)だった。また、最頻値は1ドル=110円。「1ドル=125円以上」の回答は、0.9%(13社)にとどまった。

同社は「円安がマイナスに働く企業には、現在の円安はすでに重大な経営リスクになりつつある」と見ている。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
03-6910-3155

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