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日本百貨店協会/店舗における労働環境改善に向けた行動指針発表

2022年05月24日経営

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日本百貨店協会は5月24日、百貨店の店舗で働く従業員が気持ちよく生き生きと働ける環境を整えることを目的に策定した「百貨店店舗における労働環境改善に向けた行動指針」を発表した。

<行動指針>

行動指針は、「販売業務の魅力訴求、販売員の地位向上」「従業員施設の充実化、安全衛生面の確保」「従業員のワークライフバランスの充実」「店舗内業務の効率化と利益最大化による労働生産性の向上」「情報共有・フォローアップ」の5つで構成している。

販売スタッフの人手不足は、単に労働力が不足するということだけではなく、高質な接客サービスを提供する百貨店ならではの業態価値そのものに関わる重要な課題となっている。また、社会においても働き方改革を求める声は年々高まってきていることから、協会では2022年1月から検討を始め、行動指針をとりまとめた。

店舗で働く従業員の半数以上が、百貨店内に出店する取引先の販売スタッフとなるため、行動指針により、百貨店が直接雇用する社員等のみならず、取引先からの派遣販売員を含めた全ての従業員にとって働きやすく魅力ある労働環境の改善を目指した。

行動指針の発表を契機として、各百貨店における取り組みがさらに推進され、販売スタッフを始めとした従業員の満足度が向上し、ひいては顧客満足につながることを期待しているという。

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