PPIH／日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）に加盟

2022年06月14日 10:10 ／経営

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パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は6月14日、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」に賛助会員として加盟したと発表した。

JCLPは、脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009年に日本独自の企業グループとして設立したもので、幅広い業界から日本を代表する企業を含む212社が加盟している（2022年6月現在）。

PPIHは、気候変動問題は最も重要な社会課題の一つと認識し、脱炭素社会の実現に貢献することは小売業としての社会的責任を果たすことであり、グループの持続的な発展、企業価値向上のためにも取り組むべき重要課題と位置付けている。

2021年にはCDPによる気候変動に関する調査において、前年の「C」からマネジメントレベルの「B-」評価となった。CDPとは、世界の主要な企業や組織の「気候変動」「水」「森林」などの環境問題への取り組みについて、調査、分析を行い、その評価結果を公開している国際NGO。CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示においてグローバルスタンダードとして広く認知されている。

また、2022年2月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同し、「店舗から排出するCO₂排出量を2030年までに50％削減（2013年度比）」「2050年までにCO2排出量を総量でゼロ」にするPPIHグループ脱炭素目標を設定した。TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、自主的で一貫性のある気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されたタスクフォースとなっている。

今回、JCLPへの加盟を通じて、環境の先進企業との協働による脱炭素化を推し進め、PPIHグループ脱炭素目標を着実に達成するとともに、引き続き持続可能な社会の実現に向けて取り組むという。