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企業の値上げ／「飲食料品卸売」の価格転嫁率は48.3％

2022年09月16日 15:30 ／ 経営

帝国データバンクは9月15日、企業の価格転嫁の動向アンケート結果を発表した。

＜価格転嫁の状況＞
価格転嫁の状況
※出典：帝国データバンクホームページ（以下同）

原材料やエネルギー価格の高止まりのほか、人件費の上昇、円安の進行による輸入コストの上昇など、企業を取り巻く経営環境は厳しさが増している。

同調査によると、自社の主な商品・サービスにおいて、コストの上昇分を販売価格やサービス料金に「多少なりとも転嫁できている」企業は70.6％となった。一方で、「全く価格転嫁できていない」企業は18.1％だった。

「価格転嫁率」は36.6％と4割未満にとどまった。これはコストが100円上昇した場合に36.6円しか販売価格に反映できていないことを示しているという。

これまでの政府の物価高騰対策について、「大いに効果を実感している」が0.7％、「ある程度効果を実感している」が11.1％となった。「あまり効果を実感していない」は38.9％、「ほとんど効果を実感していない」は34.3％となっている。

＜主な業種別の価格転嫁率＞
主な業種別の価格転嫁率

業種別の価格転嫁率をみると、「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（53.1％）は全体（36.6％）を16.5ポイント上回っており、「機械・器具卸売」（50.9％）とともにコストの上昇分に対して半分以上販売価格に反映できている。また、「飲食料品卸売」（48.3％）では価格転嫁率が5割近くなった。

■調査概要
調査方法：インターネット調査
アンケート期間：2022年9月9日～13日
有効回答企業：1649社

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