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免税店運営の永山／破産手続き開始、負債55億円

2023年10月20日 13:22 ／ 経営

帝国データバンクによると、永山（東京都台東区）と子会社のYES MART（東京都新宿区）は、10月20日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。

永山は、1995年6月に設立。電化製品や化粧品・雑貨などを扱う外国人観光客向けの免税店を秋葉原（本店）のほか、全国の空港内や路面店として運営していた。

また、電化製品や化粧品の卸売りやネット販売も行っていた。2013年からは新規事業として電動自転車の生産・販売も手がけ、2018年3月期には、売上高は約230億9600万円を計上。2019年3月期の免税店は17店舗まで拡大していたという。

しかし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で免税店のインバウンド需要が消失して休業を余儀なくされるなど、2023年3月期の年売上高は約46億6100万円にまで減少、10億円を超える最終赤字を計上していた。

2020年以降は、金融機関からの借入金について元本返済の猶予を受ける一方、同年8月に100％出資子会社YES MARTを設立した。

同社は韓国食品を扱うスーパー「YES MART」の直営店（一部店舗は免税店から業態転換）・フランチャイズ店を北海道から沖縄まで全国に展開。永山は「YES MART」向けの食材卸売も手がけるなど業容拡大を図っていた。

一方、2021年に受けた税務調査において、過去の訪日外国人向け販売の一部の免税処理に不備があることが発覚した。

負債は永山が債権者約400人に対し約52億円、YES MARTが債権者約40人に対し約3億6000万円で2社合計で約55億6000万円。

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