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コンビニエンスストア／物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画発表

2023年12月22日 14:40 ／ 経営

日本フランチャイズチェーン協会は12月22日、コンビニエンスストア業界における物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画を発表した。協会に加盟するコンビニエンスストア各社では、既に物流の適正化・生産性向上に取組んでいるため、取組内容と今後の取組みについてまとめた。

＜コンビニ各社の物流システム＞

各社で共通した基本方針として、取引先等と連携した配送の効率化の取組み（AI等を活用した配送ルートの見直し、共同配送の推進、配送センターの省人化の取組み等）を実施する点がある。

物流の効率化として、商品は、各メーカーから専用の共同配送センターに納品し、それぞれの商品を発注数に応じて店舗別にまとめ、一括配送（様々な商品を混載して配送）を実施することにより配送車両を削減している。

また、異なる温度帯の商品を同じトラック（荷室が分離されている）にて配送しているケースも見られた。さらに、本・雑誌、たばこ、大手製パンメーカー等は、コンビニエンスストア専用車ではなく共同配送で実施している。

2030年に向けた物流の効率化の取組みとして、「AI等を活用した最適な配送ルートの設定による配送時間の短縮化」「リードタイムの延長等による配送回数の削減」「共同配送の検討（他チェーン、他業種等）」「メーカー物流による協業（店舗配送を除く）」「高齢化・人手不足に対応するため、配送センター作業の自動化・省人化、物流データの活用による高度化」「配送センターの自動化等により荷待ち・荷役時間の削減」などを実施する予定だ。

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