賃上げ2024／ニトリ総合職21年連続ベースアップ、月例給で最大5万3000円アップ
2024年03月14日 15:00 ／ 経営
ニトリホールディングスは3月13日、2024年春季労使交渉について労使妥結にいたったと発表した。春季労使交渉により、ニトリの総合職社員について21年連続となるベースアップの実施を決定した。また、パート・アルバイト社員は11年連続となる制度昇給以外の時給引上げとなる。
具体的には、ニトリ総合職社員の組合員数は4403人（平均年齢31.9歳）で、賃金改定額は、月例給で一人平均2万2389円（6.00％増）。内訳は、定期昇給5297円、ベースアップ含む賃金改善1万7092円。パート・アルバイト社員の組合員数は3万896人、賃金改定額は時給で一人平均67.3円（6.01％増）となっている。
＜ニトリ＞
さらに、今後ASEANをはじめとする海外店舗網の拡大を加速するためには、ニトリの企業文化を醸成・浸透することができる人材をより多く海外に配置することが必要と考えており、海外で活躍する従業員については、年収ベースで最大18％増加となる改定を行う。
また、国内の従業員においても企業競争力の強化を目的に、月例給が最大で5万3000円上昇する処遇改善となるよう、各種手当を改定した。これらの改定は、優秀な人材確保に寄与するものと考えているという。
そのほか、採用競争力強化を目的として、新卒入社社員の初任基本給を引上げる。初任基本給の引上げ額は、四年制大学卒で1万5000円、大学院卒で2万5000円となる。
ニトリの初任給は、四年制大学卒27万円、大学院卒29万円となる。グループ会社であるホームロジスティクスにおいても新卒初任基本給の引上げを実施した。合わせて改定する各種手当も含め、四年制大学卒の入社1年目の月例給は、最大で31万円となる。
ニトリは、企業の持続可能な成長と生産性向上のためには、従業員のモチベーションを高め、人材の成長を促すことが不可欠であると考えている。この理念のもと、長年にわたり経済状況に左右されることなく、一貫して労働条件の改善を進めている。
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