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賃上げ2024／UAゼンセン、流通・パート66組合が7％以上で妥結

2024年04月04日 12:40 ／ 経営

UAゼンセンは4月4日、2024年労使交渉で、流通部門の短時間（パート）組合員において、66組合が7％以上（単純平均）の引き上げで妥結したと発表した。

＜66組合が7％以上で妥結と波岸局長＞
66組合が7％以上で妥結と波岸局長

流通部門全体では、パートは157組合（60万1492人）が、単純平均で時給61.2円（5.76％）引き上げで妥結。昨年に比べ、11.6円（0.9％）のアップとなった。

同日行われた記者会見で流通部門の波岸孝典事務局長は、「流通部門では、66組合（2023年35組合）が7％以上、90円以上が20組合（同5組合）、100円以上が4組合と大幅な時給の改定となった。イオングループのパート賃金7％引き上げや、人手不足、特に現場を支えるパートの採用が困難になっていることが経営側に大きく影響。また、コロナ禍を乗り切った現場に報いる意味もあったと思われる」と説明している。

賃金以外の労働条件改善では、マックスバリュ東海は、チーフ職以上のパートタイム社員時給単価を、新人事制度における正社員の時給単価に合わせることとなった。

ライフコーポレーションは、パートタイマーの特別休暇（生理休暇、つわり休暇、法要休暇）を正社員同様の取り扱い（70％支給の有給休暇）となるように、2024年度中に改定する。

スギ薬局は、正社員同様の積み立て有給休暇をパートナー社員に対し、2024年5月から適用する。

島忠は、職務遂行上必要な教育訓練は、定時社員についても、正社員と同様にするなど、パートの処遇改善についても、交渉が進んだ組合が見られた。

取材・執筆　鹿野島智子

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