セブン＆アイ／クシュタール社の買収提案撤回に見解を発表
2025年07月22日 16:53 ／ 経営
セブン＆アイ・ホールディングスは7月22日、社外取締役によって構成された特別委員会が、アリマンタシォン・クシュタール社（以下：ACT社）による同社買収提案の撤回について、見解を発表した。
最も重要な点として、ACT社は当初から米国独占禁止法上の課題を真剣に捉えることがなかったと指摘。
ACT社は一貫して、米国独占禁止法関連の承認取得に向け「明確な道筋」があると主張してきたが、実際はそうではなかったという。
今回の買収は、非常に大規模な店舗売却をなくして完了し得ないものであり、ACT社が米国連邦取引委員会（FTC）が承認するような適切な買い手を見い出す必要があったが、ACT社はそれを実現できなかったとしている。
また、同社ガバナンスが不十分であり、「日本的経営」の慣行に立ち戻ったとの指摘は事実無根だとしている。
経営陣による面談もオンラインで10回、対面で2回実施されており、ACT社が主張するような「非常に制限された2回の会合」にとどまるものではないという。
さらに、ACT社による同社の協議への不満、同社経営陣によるプレゼンテーションの内容が「台本を読み上げただけ」との指摘は、日本の企業文化への理解不足だとしている。
ACT社は、日本市場についての助言を受けられる国内パートナーの存在について繰り返し述べてきたが、そのようなパートナーの存在を確認することはできず、特別委員会に対しても一切情報共有がなされなかったとコメントしている。
なお、8月中に同社は単独での価値創造に向けて、ステークホルダーに対し、進ちょくを報告予定だ。
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