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コミュニティランドオザキ/京都の元・食品スーパー運営、破産手続開始

帝国データバンクによると、コミュニティランドオザキは、2月7日に京都地裁より破産手続き開始決定を受けた。

同社は、1991年に創業、1994年8月に法人改組。本店にて「コミュニティランドオザキ五ヶ庄店」の店名で食品スーパーを経営していた。

店舗は京阪宇治線「黄檗駅」から徒歩約5分の住宅密集地に位置し、近隣には大学の職員宿舎があるなど比較的人口の多い地域にあり、地元顧客を対象に、肉、鮮魚、野菜などの生鮮三品を主体に、総菜、豆腐、卵、牛乳、パン、菓子などの各種食料品のほか、洗剤、トイレットペーパーなどの日用雑貨などを販売していた。

積極的な折り込みチラシに加え、目玉商品の安値販売に特化するなどウイークデーの集客に注力するほか、1996年5月には「コミュニティランドオザキ伊勢田店」をオープン。宇治市内で2店舗を経営し、2003年3月期には年売上高約10億5000万円を計上していた。

しかし、同業他社との競合が激化し、客足が伸びず、2010年3月期には年売上高約8億1000万円に減少、赤字決算となるなど収益も低下していた。

このため、同年11月には低採算であった「コミュニティランドオザキ伊勢田店」を閉鎖し、以降は本店のみの運営となっていた。

その後も積極的なチラシ広告や定期的な特価販売を行うなど集客向上に努めたものの、競合店との競争は激化し、来店客数の減少および一人当たりの購買単価の低下を余儀なくされ、2017年3月期には年売上高約2億9700万円にまで落ち込み、散発する赤字決算で債務超過に陥り、財務内容も悪化していた。

こうしたなか、2017年4月には近隣に大手スーパーが出店するなど厳しさが増し、先行きの見通しが立たなくなったことから、同年6月末頃までに別会社に食品スーパーの運営を移管し、9月13日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入っていた。

負債は債権者約31名に対し約1億6300万円。

また、同社が運営していた「コミュニティランドオザキ五ヶ庄店」は2017年7月以降、事業移管を受けた他人資本の別会社が同所にて店舗名を変え、現在も営業を継続している。

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