アパレル小売／利益率大幅悪化、店舗撤退で赤字増
2017年11月02日 20:20 ／ トピックス
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帝国データバンクは10月31日、「アパレル関連企業の経営実態調査」を発表した。
2017年度上半期（2017年4月～9月）のアパレル関連企業の倒産件数は、前年同期比0.7％増の148件となり、ほぼ横ばいで推移している。その一方で、盛り上がりに欠ける個人消費を背景に、アパレル関連企業の業績は厳しい状況が続いている。
同社は、企業概要ファイル「COSMOS2」（147万社収録）の中から、2013年度～2016年度のアパレル卸・小売を主業とする関連企業の業績・財務について、調査・分析した。（かばんや靴、アクセサリーなどの服飾雑貨を扱う業者は含まない）。
＜売上高伸び率平均の推移＞
2016年度のアパレル関連企業1万7492社の売上高伸び率の平均は、前年度比1.42％減と2期連続のマイナス。業態別では「小売」が同1.61％減、「卸」は同1.02％減で、「小売」の不振が目立つ。
＜地域別売上高伸び率平均の推移＞
2016年度のアパレル関連企業の売上高伸び率の平均を地域別にみると、マイナス幅が最も大きかったのが「四国」で前年度比2.88％減。9地域すべてでマイナスとなった。
＜主要アパレル関連企業の損益状況推移＞
売上高が50億円以上の企業の2016年度の赤字企業の割合は22.3％となった。不採算店舗の撤退に伴う特損計上などの影響で、「小売」の赤字企業の割合は27.9％と、「卸」（17.6％）に比べて高くなっている。
さらに、2016年度の売上高経常利益率の平均は1.24％で、前年度比で0.3ポイント悪化。特に「小売」は0.64％と大幅悪化。「10億円未満」の企業ではすべてマイナスにだった。
＜アパレル関連企業の倒産件数推移＞
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