ミニストップ／3～5月客数減・海外苦戦で営業損失26億4900万円

2020年07月08日 14:00 ／決算

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ミニストップが7月8日に発表した2021年2月期第1四半期決算によると、営業総収入443億4600万円（前年同期比12.4％減）、営業損失26億4900万円（前期は21億4800万円の損失）、経常損失24億8100万円（前期は19億8500万円の損失）、親会社に帰属する当期損失21億6000万円（前期は24億200万円の損失）となった。

営業総収入は、新型コロナウイルス感染拡大の影響のほか、韓国ウォンレートの下落、国内店舗数の減少などにより前年同期を下回った。

営業損失は、前年度に不採算店舗の閉店を進めた結果、国内事業は改善したが、海外事業においては、売上の減少を販売費及び一般管理費の削減で補いきれず、連結営業損失は前年同期を上回っている。

国内事業の営業総収入は192億5700万円（8.7％減）、営業損失は18億100万円（前年同期は営業損失19億3600万円）。海外事業の営業総収入は250億8800万円（15.1％減）、営業損失は8億4800万円（前年同期は営業損失2億1200万円）。

国内では、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、店舗においてレジ間仕切シートの設置、店頭での混雑時間帯の告知、買物かごなどの殺菌を実施した。

また、本部スタッフ部門を中心に、人との接触機会を減らすための対策として、在宅勤務の推奨、会議参加人数の制限などを実施し、働き方自体を見直した。

このような状況の中、まとめ買いが増加し客単価が向上したものの、客数減少の影響が大きく、売上が減少した。

ミニストップのチェーン全店売上高は前年同期比11.2％減。ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は4.5％減、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は5.0％減、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は1.4％減、既存店客数昨対は11.5％減、既存店客単価昨対は7.8％増となっている。

マスクや衛生用品への需要が高まり、紙・衛生用品の販売が伸長。家の中で過ごす時間が増え、スイーツ、アイスクリーム、酒類などが前年同期の売上が増加した。自宅で食事をする機会が増え、冷凍食品、加工食品、調味調材などが前年同期の売上を上回っている。

売上総利益率は、スイーツ、アイスクリーム、冷凍食品、紙・衛生用品などの利益率が高い分類の売上が向上し、30.76％（前年同期比0.41ポイント増）だった。

店舗開発は、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施。「MINISOF（ミニソフ）」4店舗を含む10店舗を出店、17店舗を閉店した。5月末店舗数は1990店舗となった。

海外においても、店舗の一時的な休業や営業時間の短縮、外出規制による客数減少などの影響を受け、売上がダウンしている。

韓国の韓国ミニストップは、政府による外出規制の影響により、客数が減少し、既存店日販昨対は8.2％減。店舗地代家賃の引き下げなど経費削減に取り組んだが、営業損失は前年同期を上回った。5月末店舗数は2585店舗となった。

中国の青島ミニストップ有限公司は、新型コロナウイルスの感染リスクを低減させるため、一部のファストフード商品を一時販売中止した。新規商品を積極的に投入したが、既存店日販昨対は28.1％減。5月末店舗数は101店舗となった。青島フレッシュ食品有限公司（旧青島チルディ食品有限公司）は、新規取引先へおにぎり・サンドイッチなどの供給を開始した。

ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、アルコール除菌用品、マスク、食パン、水などの在庫を確保し、新型コロナウイルス感染拡大に対応した売場づくりを進めた。旧正月期間（1月23日～29日）明けから休校措置が行われ、大学内の店舗の客数が減少した影響もあり、既存店日販昨対は6.9％減。5月末店舗数は146店舗となっている。

フィリピンのロビンソンズ・コンビニエンス・ストアーズ・インク（持分法適用関連会社）の5月末店舗数は511店舗だった。海外店舗数は、5月末で合計3343店舗となった。

2021年2月期については、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する可能性もあり、現時点では合理的な算出ができない状況のため未定としている。