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飲食業の倒産／22年度は3年連続減少、宅配飲食は2.3倍に

2023年04月10日 13:10 ／ 経営

東京商工リサーチが4月7日発表した2022年度「飲食業の倒産動向」調査（2022年4月～2023年3月）によると、「飲食業」倒産（負債1000万円以上）は592件（前年度比3.2％減）で、3年連続で前年度を下回った。年度で600件を割り込むのは、2004年度以来、18年ぶりだった。

しかし、月次の件数は2022年11月から5カ月連続で前年同月を上回っている。特に、2023年に入って増加率は前年同月の1.5倍以上に急増している。

＜年度後半に倒産が増加＞
年度後半に倒産が増加
※出典：東京商工リサーチホームページ

新型コロナウイルス関連倒産は385件（前年度比24.5％増、前年度309件）発生し、2年連続の増加となった。コロナ関連倒産の構成比も高止まりし、2022年8月から8カ月連続で飲食業倒産の半数以上をコロナ関連倒産が占めている。

各種支援策が終了するなか、コロナ禍の影響で業績不振から抜け出せない事業者に、人件費や食材費の上昇などのマイナス影響が大きくなっていると分析している。

業種別では、日本料理店や中華料理店、ラーメン店、焼き肉店などの「専門料理店」が137件（前年度比9.2％減）で最多だった。

「食堂、レストラン」が133件（同13.6％増）、「酒場、ビヤホール（居酒屋）」が128件（同14.6％減）で続いている。

さらに、「宅配飲食サービス業」が43件（前年度比138.8％増）、「持ち帰り飲食サービス業」が27件（同58.8％増）と、巣ごもり需要を取り込み好調だった業種で倒産が急増した。

＜業種別の倒産状況＞
業種別の倒産状況

負債額別でみると、最多は「1000万円以上」の388件（前年度比12.6％減、構成比65.5％）。次いで、「5000万円以上」が110件（同13.4％増、同18.5％）だった。飲食業倒産は、負債額「1億円未満」が84.1％を占めた。

「10億円以上」は前年度から半減したが、「100億円以上」が1件（ダイナミクス、東京、負債112億3100万円、破産）発生した。

地区別で、増加したのは北海道、東北、関東、九州の4地区だった。減少は5地区。

増加率の最大は、東北の177.7％増（18→50件）で、前年度の2.7倍に増加した。九州の6.6％増（45→48件）、北海道の5.8％増（17→18件）、関東の5.7％増（173→183件）で続いている。

東北では、全県で飲食業倒産が増加した。

一方、減少率の最大は、北陸の45.4％減（22→12件）。以下、四国の23.0％減（13→10件）、近畿の21.1％減（199→157件）、中国の20.5％減（39→31件）、中部の3.4％減（86→83件）だった。北陸は全県で減少した。

＜地区別の倒産状況＞
地区別の倒産状況

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