焼肉店の倒産／24年上半期20件、円安などで食肉価格高騰
2024年07月03日 15:25 ／ 経営
帝国データバンクの「焼肉店」の倒産動向調査によると、2024年に発生した「焼肉店」経営事業者の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、6月までに20件発生した。
＜過去最多ペースで件数増加＞
今年は、過去最多を更新する可能性がある。2023年の同期間に比べて約2.5倍となったほか、年間としてはこれまで最も多かった2019年通年（26件）を大きく上回る勢いで推移。さらに、個人営業など小規模店の閉店・廃業も含むと、実際は、より多くの焼肉店が市場から退出したと同社は分析している。
コロナ禍でニーズが高まり、出店が相次いだ焼肉店は、顧客の獲得競争が激化。加えて、円安などを要因とした食肉価格の高騰が経営を直撃している。焼肉店を中心に展開する外食企業のうち、2023年度の業績が「赤字」となった企業の割合は34.8％を占めた。
前年度から利益が減少した「減益」を合わせた「業績悪化」の割合は64.6％に上り、過去10年で2番目に高い水準を記録。電気・ガス代や人件費など店舗運営コストの負担増に加え、米国産や豪州産などの輸入牛肉、さらには価格を抑えたメニューで採用される安価な豚肉でも円安で価格が高騰したことが重荷となったという。
一方で、物価高騰による消費者の「値上げ疲れ」で客足が途絶える懸念もあり、大幅な値上げが難しく、小規模な焼肉店などでは厳しい価格競争に耐え切れないことも、淘汰される中小焼肉店が増えた要因になったとみている。
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