TSI／収益構造改革で本社人員20％削減、2025年2月に新ECサイトオープン
2024年09月27日 17:39 ／ 経営
TSIホールディングスは9月25日、4月に発表した「TSI Innovation Program 2027」における収益構造改革の進捗を発表した。
今回、ポートフォリオ戦略における「再生見極めブランド」と位置付けたうち、収益改善が困難と判断した一部のブランド事業からの撤退を決定するとともに、本社組織の効率化を大胆に進めることにより、2025年2月末を目途に、本社人員を約20％程度スリム化する予定だ。
現在、販管費率が高止まりしている背景には、自社特有の構造的課題があり、今回は体制・仕組みの整備と他社ベンチマークも行ってコストマネジメント手法の変革に取り組んでいるという。
2025年2月を目途に、TSIに存在する13のECサイトと会員サービスを1つに統合し、新「Mix.Tokyo」としてローンチする計画で、業務オペレーションの共通化による大幅なコスト削減を実現する。
店舗改革として、高騰化していた店舗人件費率を、シフトや配置等の見直しによる人員最適化により、改善するスキーム作りを行った。複数店舗を担当する共通販売員制度等、販売職の新しいキャリアパスを整備して人材活用を、より強化する。
需給管理の適正化として、顧客・競合・自社の視点で社内外データを活用し、価格を適正化するアーキテクチャを設定した。2024年秋冬ではこの手法に基づいたプライシングをいくつかの主力ブランドにおいて先行実施し、2025年春夏以降に対象ブランドを拡大する予定だ。
仕入原価低減では、仕入れ先集約等によるFOB低減と現地決済化を主軸に、中計最終年度に27億円の改善を目指している。短期的には、2025年春夏において仕入先・工場の集約と生産地移転に取り組み、生産リードタイムの短いブランドを中心に先行して効果創出を目指す。2025年秋冬に向けては、大部分のブランドへの展開を推進する。
今回の進捗によるグループの2025年2月期連結業績に与える影響額は、確定次第速やかに公表するという。
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