コメ兵HD／25年度は旗艦店2店舗検討、買取専門店3年で90店舗オープンへ

2025年01月30日 16:45 ／経営

コメ兵ホールディングスは1月30日に開催した2025年度戦略説明会で、KOMEHYO買取専門店を今後3年間で90店舗出店し、年に1店舗の旗艦店出店を継続していく方針を発表した。

＜石原社長＞

2024年5月に発表した中期経営計画を推進し、創業80周年を迎える2028年3月期までに売上高2500億円・営業利益150億円までの規模拡大を図る。将来的にはブランドリユースで全世界No.1の売上高5000億円を目指す。そのためにブランド・ファッション事業で積極的な出店を続け、リユースに関心を持つ人がいつでもKOMEHYOにアクセスできる環境を整えていく。

リユース市場の動向と意気込みについて、石原卓児社長は「リユース市場は国内外ともに拡大基調にあると捉えている。グローバルでは、アメリカや中国には日本以上の広大な市場があると感じており、成長スピードは日本以上だ。特に物が集まるアジアのリユース市場は、大きなポテンシャルを秘めている。

市場環境が激化する中、当社のポジションはリユース全体では売上高シェアが業界2位、ブランド・宝飾品分野では1位だ。国内のブランド・宝飾品分野のうち、2割程度が当社シェアだと考えている。今後も拡大することで業界内外への影響力高めたい」と述べた。

＜心斎橋の新旗艦店イメージ＞

25年度は6月、大阪・心斎橋に7店舗目となる旗艦店「KOMEHYO OSAKA SHINSAIBASHI（仮）」（大阪市中央区、延床面積約750m2）を出店する。インバウンドや20～30代の若者をメインターゲットとし、ブランドバッグ、衣料品、ジュエリー・アクセサリー、時計などをラインアップ。現在の心斎橋店も継続して営業する。新店は、より訪日外国人にマッチする店舗を目指す。

＜山内副社長＞

心斎橋の新旗艦店に加えて、今年度はもう1店舗のオープンを検討している。山内祐也副社長兼 K-ブランドオフ社長は「旗艦店の候補地として国内有数のショッピングエリアがまだまだ残っている。政令指定都市を中心にさらなる出店を加速したい」と話す。

国外では、24年7月に米国・ニューヨーク州に子会社を設立。25年度から北米での事業を本格始動する。マレーシアでは24年11月にオフィスでの個人買取を開始した。アジアでは、既に14店舗を展開している香港を中心に、事業を拡大していく。

■小売販売の比率を高める

リユース市場では出店競争が激化する中、KOMEHYO、BRAND OFFともに買取専門店の出店が好調だという。現在のコメ兵での買取・仕入れ比率は、個人買取が68％、法人仕入れが32％。買取専門店を広げて、個人買取の機会を増やす一方、リユース事業者からの法人仕入れも行うことで、個人仕入れだけはカバーできない商品も充実させている。

買取・仕入れ後の販売先比率は、小売（リアル店舗とEC）が42％、自社開催のオークションやイベントなどでの法人販売が58％。利益率の高い小売販売と、在庫回転の速い法人販売のバランスを重視しており、それぞれの販売比率は50：50が理想だと同社は考えているという。

山内副社長は「渋谷店や新宿、銀座の大型店は、買取よりも販売の方が強く、店舗で売る商品を自前の買取分だけでは賄いきれていない。買取専門店で買い取った商品を、販売の強い大型店に流通することで、最も効率よく販売できる。我々はこの数年間、買取の方を強化してきた。

店舗を増やすことで小売比率が上がる。この先の戦略の中で小売の強化を図っていく。これまで出してきた買取店舗のポテンシャルが十分に発揮されるのは、販売店がしっかりそろうこれからだ」と語った。

取材・執筆　古川勝平

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