イオン／ダイエーと光洋を経営統合、首都圏スーパー事業も再編
2025年08月04日 17:10 ／ 経営
イオンは8月4日、首都圏・近畿圏のスーパーマーケット事業の再編計画を発表した。
同日、イオン、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（以下：U.S.M.H）、ダイエー、光洋、マックスバリュ関東（以下：MV関東）、イオンマーケットマーケットは、首都圏と近畿圏における経営統合の協議開始に向けた基本合意書を締結。
首都圏はU.S.M.H、ダイエー、マックスバリュ関東、イオンマーケット、イオンで、近畿圏はダイエー、光洋、イオンで協議を進める。
＜合意書締結の当事会社の資本関係図＞
首都圏では、U.S.M.Hの子会社であるMV関東と、ダイエーの関東事業、イオンマーケットとの経営統合を行う。U.S.M.Hは、総売上高1兆円超のス―パマーケット企業集団として成長を加速させる。
また、近畿圏は、ダイエーがイオングループの近畿圏エリア戦略の中核企業となるべく経営資源を同エリアに集中。光洋との経営統合により、売上高3000億円の企業として新たな成長を目指す。
経営統合の最終契約締結日は2025年12月、経営統合の効力発生日は2026年3月1日を予定している。
ス―パマーケット業界は、同業に加え、EC、ディスカウントストア、ドラッグストアなど他業種との競争が激化。顧客し好は、低価格志向、ライフスタイルの変化などによる多様化でいっそう複雑になっている。
さらに、インフレによる原材料価格の高騰、賃金上昇、水光熱費の高騰など、店舗運営コストの増加に対する対応も急務となっている。
イオンは、各地域の中核企業が成長フェーズへ移行する中、国内二大市場であり今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏・近畿圏において、スピード感をもって顧客ニーズに応え続けるためには、両エリアのグループ各社のさらなる再編が必要と判断したという。
今回の再編で、首都圏、近畿圏のリージョナルシフト完遂後は、スケールメリットをさらに追求すべく、国内全エリアのシェアNo.1を目指す。
なお、現在U.S.M.Hは667店舗（うちマックバリュ関東は30店舗）、イオンマーケット35店舗、ダイエーは首都圏・近畿圏で計194店舗、光洋75店舗を展開している。
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