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ファミリーマート/中国事業の裁判で再度、見解を発表

海外/2019年05月20日

ファミリーマートは5月20日、子会社のファミリーマート・チャイナ・ホールディングス(FMCH)が中国におけるファミリーマート事業に関して、英領ケイマン諸島で提起し、現在継続中の裁判案件について、17日続きコメントを発表した。

<ファミリーマート>
ファミリーマート

5月18日に中国の頂新集団が発表した声明も含め、さまざまな報道があるので、再度自社の見解を表明したもの。

5月17日付の自社プレスリリースの通り、2018年10月にFMCHが本裁判を提起し、現在も係属中であることは事実だ。

TCが求めた裁判の却下と棄却は既にケイマンの第一審裁判所判決により退けられている。

同判決の中で、「CCHの株主間契約に規定する仲裁条項に基づき、回復し難い信頼関係破壊に起因する強制解散命令の法的根拠の有無を仲裁法廷で先に判断すべき」との判断がなされ暫定的に裁判の審議が停止している。

これは法的根拠の有無について、ケイマン裁判所と仲裁法廷のいずれで審議すべきかという論点であり、法的根拠が存在しないことを示したものではない。

FMCHはこの法的根拠の有無をケイマン裁判所で審議すべきであるとして、この暫定的な審議停止について、2019年3月、ケイマンの控訴裁判所に対して控訴している。

控訴の審理を行うことにつき、裁判所の許可は既に出ており、今後、適切な時期に審議される予定だ。

裁判の争点である回復し難い信頼関係破壊の有無について、ケイマン裁判所又は仲裁法廷のいずれで審議されるのかは、上述の通りケイマンの控訴裁判所の判決があるまで不明だが、今後も引き続き法的手続きを進める。

いずれの紛争解決機関による審理が行われるにせよ、その厳正な判断により真実が認定され、ファミリーマートの求める強制解散命令が適切な形で決定されることを強く期待している。

5月18日の頂新集団の声明の中で、訴訟費用の負担に関し、ファミリーマートの負担を裁判所が確定したかのような記載があるが、このような事実はない。

訴訟費用の負担については、今後裁判手続きにおいて確定されるもので、現時点では未定だという。

なお、18日のプレスリリースに続き、同社は今回も、日本語のほか、英語、中国でも同様のプレスリリースを発信している。

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