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無印良品／MUJI U.S.A米国連邦倒産法第11章申請、事業再生へ

2020年07月10日 16:40 ／ 海外

無印良品を展開する良品計画は7月10日、海外連結子会社であるMUJI U.S.A. Limited（MUJI USA）が、現地時間7月9日にチャプター11（米国連邦倒産法第11章）に基づく再生手続を活用し、迅速で抜本的な事業再生を進めることを決議し、現地時間7月10日付でデラウェア州連邦破産裁判所に再生手続を申請したと発表した。

負債総額は6400万USドル（3月31日現在）、うち5300万USドルは良品計画に対する債務となっている。MUJI USAは再生手続に則った事業再構築を念頭におきながら、現行事業をこれまで通り継続する予定だ。

良品計画は、MUJI USAの再生手続が円滑に進むよう、真摯に協力する。MUJI USAの再生手続はMUJI USAの事業のみを対象とするものであり、日本を含む他の国・地域の事業については、MUJI USAと関係するものを除き、何ら影響を及ぼすものではないという。

MUJI USAは、2006年に米国で「無印良品」事業を開始し、18店を展開する。今年発生した新型コロナウイルス感染症の甚大な影響により、3月17日以降、米国で展開する全店の営業停止を余儀なくされた。

MUJI USAの事業は、高い賃料など高コスト構造のため継続的に損失が発生しており、新型コロナウイルス感染症の発生以前から、顧客層拡大による売上向上の取り組みや賃料改定交渉など、事業再建のための取り組みを行っていた。

再建の推進途上で新型コロナウイルス感染症が拡大し、店舗営業停止などによる売上の大幅減少が生じたため、採算が急速に悪化する事態となった。この先も、当面の間、市場環境は不透明な状況が継続すると考えられる。

このような状況を踏まえ、MUJI USAの取締役会は、今回、チャプター11に基づく再生手続を申請することとした。MUJI USAは、チャプター11の下、収益面でのボトルネックとなっていた不採算店の閉鎖、賃料の減額交渉等を進め、その上で、事業構造の抜本的な転換を図る予定だ。

合わせて、米国のお客に、無印良品の思想に基づく「感じ良いくらし」の提案と、倫理的で誠実な良品をリーズナブルな価格で広く提供する企業となるために、品ぞろえの見直し、地域社会との連携強化、そのためのデジタル活用、を推進する予定だ。

良品計画としても、MUJI USAが事業再建を進めることが、将来に亘り無印良品が現地生活者の暮らしに浸透し、役に立つ存在となることを目指す自社の方針にも合致すると判断しているという。

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