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セブン＆アイ／2018年2月期は増収増益見込む、セグメントを変更

2017年04月06日 16:15 ／ 決算

セブン＆アイ・ホールディングスは4月6日、2018年2月期の業績予想を売上高6兆1000億円（4.5％増）、営業利益3865億円（6.0％増）、経常利益3850億円（5.7％増）、親会社株主に帰属する当期利益1770億円（82.9％増）と発表した。

セグメントについて、コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、フードサービス事業、金融関連事業、通信販売事業、その他の事業の7区分から、国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業、専門店事業、その他の事業の7区分に変更する。

コンビニエンスストア事業を成長の柱と位置づけ、環境与件の異なる国内と海外に分けて管理する。

フードサービス事業と通信販売事業に代えて専門店事業を設け、各事業セグメントに分かれていた専門店を集約する。

＜新セグメント別業績予想＞

既存商品のリニューアルを積極的に推進するとともに、生鮮3品「野菜・果物」、「精肉・卵」、「鮮魚」等を「セブンプレミアムフレッシュ」として新たに展開し、「セブンプレミアム」の売上高は1兆3200億円（14.8％増）を計画している。

オムニチャネル戦略は、リアルとITを融合させ全ての購買データを補足するCRM戦略の強化に向けて仕組みを構築する。

各社共通のポイントプログラム、お客一人ひとりに対するきめ細かなパーソナル販促等、お客様とのコミュニケーション機能を充実させた新たなスマートフォン用アプリケーションの導入に取り組む。

セブン‐イレブン・ジャパンには、9月よりセブン‐イレブン・チャージの1％特別減額を実施する。店舗従業員の作業効率の改善を図り、接客サービスの質を高めることを目的として、フライヤー等のカウンター商品の販売什器を洗浄するための業務用食洗機の導入も進める。

ま商品の売上構成の変化に合わせた新たな店舗レイアウトの展開にも取り組む。

「SEVEN CAFE」は、新たに質の高いカフェラテの提供を可能にした新型マシンを開発し、2018年2月期末までに全店に導入し、更なる販売拡大を目指す。

イトーヨーカ堂は、8店舗の閉店や自営売場面積の縮小、食品強化等の構造改革を着実に実行する。

そごう・西武は、首都圏を中心とした基幹店に経営資源を集中させるとともに、首都圏郊外型の新しい百貨店モデルとして、お客の来店頻度を高める食品売場の強化を推進する。

ニッセンホールディングスは、総合カタログ通販事業を大幅に縮小し、より優位性の高いラージサイズ事業へ経営資源を集中し、4月6日に多数の有力ブランドが出店するプラスサイズ・ファッションECモール「alinoma（アリノマ）」をオープンした。

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