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日本生協連/2016年度の総事業高は1.1%増の2兆8234億円

日本生活協同組合連合会は9月21日、全国122の地域生協の2016年度の総事業高は2兆8234億円(前年比1.1%増)、経常余剰金509億円(6.0%減)となったと発表した。

<主な数値>

総事業高は、商品売上などの供給高に、共済、福祉などの事業収入を加えた数値。経常余剰金は、事業余剰金と事業外損益を合算した数値で、一般企業の経常利益に相当する。

地域生協の組合員数は2178万人(1.9%増)となり、世帯加入率は37.9%(0.4ポイント増)となった。

世帯加入率は、組合員数を住民基本台帳に基づく世帯数で割って算出した。

世帯加入率が50%を超えたのは、北海道、宮城、新潟、福井、兵庫の5道県。40%を超えたのは、青森、岩手、山形、群馬、京都、奈良、岡山、香川、愛媛、宮崎の1府9県だった。

地域生協の宅配事業供給高は1兆7730億円(1.4%増)で、うち個人宅まで配達する「個配」供給高は、1兆2268億円(3.3%増)となった。

店舗事業供給高は9049億円(0.2%増)で前年実績を維持した。店舗数は2016年度末現在で965店(0.3%減)、売場面積は128万m2(0.7%増)だった。

日本生協連加盟生協に加え、医療福祉生協、大学生協を含む全国566生協の総事業高は3兆4794億円(1.0%増)、経常余剰金は556億円(5.1%減)だった。

全国の生協組合員数は2861万人(1.5%増)となった。

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